トラース・オン・プロダクト（6696）・施策吸収合併による統合
共同出資による新会社の設立
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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共同出資新会社の設立・持分法適用後の吸収合併1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1吸収合併による統合有価証券報告書
「当社と旧ピースリーが一体となってメディアプラットフォーム事業の成長を加速させることを目的としております。」
共同出資により設立され、連結子会社となっていた旧ピースリーについて、吸収合併により当社との一体化へ進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社ピースリーについては、当連結会計年度において新たに設立し、当初は持分法適用の関連会社に含めておりましたが、当社との取引が増加し支配が増したため、連結の範囲に含めております。」
共同出資で設立した株式会社ピースリーについて、取引増加と支配の増加を受け、持分法適用会社から連結子会社へ位置付けが進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、主要な関係会社の異動として、第１四半期連結累計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。」
共同出資で設立した新会社1社を持分法適用の範囲に含めたことを引き続き開示しており、業績への影響は軽微としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、株式会社ピースリーは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。」
共同出資により設立した新会社について、株式会社ピースリーという名称と、持分法適用会社としての位置付けを具体的に確認している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。」
共同出資により新会社を1社設立し、持分法適用会社に加えた。業績への影響は軽微としているが、新会社の事業内容や設立目的の詳細は記載していない。