IoT普及による市場拡大見通し
FY2018-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、IoT製品に対する需要は今後一層高まることを予期しており、IoT製品及びそれらを活用したサービス・ソリューションを開発しております。」
IoT製品需要の拡大を見込み、関連サービス・ソリューションを開発する事業環境認識を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、IoTデバイスに対する需要は今後一層高まることを予期しており、IoTデバイス及びそれらを活用したサービス・ソリューションを開発しております。」
IoTデバイス需要の拡大を見込み、関連サービス・ソリューションを開発する事業環境認識を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、世界ではAI・IoTの普及が進み、IoTデバイス数は2017年には約270億個だったものが、2020年には約400億個まで増加すると予想されており（出典：「平成30年版情報通信白書」総務省）、IoTを含めたICT分野への投資は増加すると見込まれております。」
AI・IoTの普及、IoTデバイス数の増加及びICT分野への投資拡大見通しを、前期と同じ外部予測に基づき再確認している。 - FY2019市場予測の更新有価証券報告書
「一方で、世界ではAI・IoTの普及が進み、IoTデバイス数は2017年には約270億個だったものが、2020年には約400億個まで増加すると予想されており（出典：「平成30年版情報通信白書」総務省）、IoTを含めたICT分野への投資は増加すると見込まれております。」
IoTデバイス市場の外部予測を、2017年約270億個から2020年約400億個へ増加する見通しとして更新している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、経済産業省が平成30年度の税制改正においてコネクテッド・インダストリーズ税制を新設する方針を設ける等、IoTの普及、設備投資に対する関心が非常に高まっている一方で、エンジニアの需要も高水準を維持しており、人材確保は業界共通の課題となっております。」
IoTの普及と設備投資への関心の高まりを、政策動向とともに事業環境として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ICT領域においては、政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーンなどの新技術による新たなサービスや商品が次々に登場し、大きな発展が期待されております。その中でもIoTが付加する経済価値（売上増加効果やコスト削減効果の総和）については、国内のみならず全世界ベースで平成25年から平成34年の累計で15.7兆ドルと試算されております。」
IoTを含む新技術市場の発展見通しを、15.7兆ドルという外部試算とともに再確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「総務省では多様な分野でのIoT導入による生産性向上・利便性向上の実現を推進しており、また、同省によれば2020年までに300億個のモノがインターネットにつながると推計していることから、IoT端末に対するニーズも高まることで市場は拡大していくと予想しております。」
IoT導入の進展と、2020年までに300億個のモノがインターネットにつながるとの推計を背景に、IoT端末市場の拡大を見込んでいる。