シンガポール子会社による海外展開
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期累計期間において、2021年３月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡いたしました。」
シンガポール子会社の全株式譲渡と海外展開拠点の整理を再確認している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「このような状況下で、当社はPlatform,Planning&Product事業にリソースを集中し、下半期の売上高拡大に向けた活動を加速させるとともに、今後の経費削減や開発の効率化を見込んだ台湾支店の閉鎖等をはじめとして、経営の合理化を進めてまいりました。」
海外拠点の展開について、台湾支店の閉鎖を含む経営合理化が進められ、従来の海外展開範囲が縮小している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期累計期間において、2021年３月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡いたしました。」
シンガポール子会社の全株式譲渡と海外展開拠点の整理を、当四半期報告書でも確認している。 - FY2021削除有価証券報告書
「2021年３月９日開催の取締役会において、連結子会社であるTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2021年３月31日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を譲渡いたしました。」
シンガポール販売子会社の全株式を譲渡し、従来の海外展開拠点を整理した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、シンガポール子会社TRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.が現地において、大規模ビルへのエネルギー削減装置の導入に成功し、パートナー企業と共に新たなるIoT事業の展開を始めるに至っております。」
シンガポール子会社について、大規模ビルへの省エネルギー装置の導入成功と、パートナー企業との新たなIoT事業開始という具体的な進展を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、2017年２月に、大手メーカーの工場が集まるアジアを中心に海外展開を加速するため、シンガポールに販売子会社を設立しております。また、IoT化が進展するにつれて、単機能型の顧客専用の処理を行うコンピュータやリアルタイムで情報を取得・表示可能なコンピュータが世界的に求められると同時に、技術革新の頻度も高まると考えております。そのため、それらコンピュータの製造や開発を行うEMSの大手企業が集まる台湾に、最新の技術をいち早く取り入れたターミナルを開発・製造できるように支店を設立し、新製品を開発・製造する体制を強化しております。」
シンガポール販売子会社と台湾支店を通じたアジアでの販売・開発製造体制を引き続き示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年９月には、海外展開を加速させることを目指して台湾の大手電子機器メーカーと販売に関するパートナー協力を行っております。」
シンガポール子会社に加え、台湾の大手電子機器メーカーとの販売パートナー協力に進展した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、新規設立のTRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。」
シンガポール子会社の設立及び連結範囲への包含を再確認しているが、新たな海外展開の施策や事業内容の変更は記載していない。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間において、TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.を新規設立しております。」
シンガポール法人を新設し、グループ会社を1社追加している。