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2026年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

当第3四半期から連結決算へ移行し、累計売上高は330百万円となった一方、営業損失33百万円を計上しました。通期は売上高493百万円、営業損失41百万円などの連結業績予想を示しています。

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百万円
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この期間の実績

第3四半期2025年2月1日〜2025年10月31日連結日本基準
売上高330百万円進捗 66.9%
営業利益-33百万円
経常利益-32百万円
純利益(親会社株主帰属)-36百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△7.63円
期末の財政状態
総資産586百万円
うち純資産 375 百万円自己資本比率 63.7%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

セグメント別売上高TRaaS事業 121,295千円、受注型Product事業 111,166千円、テクニカルサービス事業 97,604千円
セグメント別利益TRaaS事業 59,640千円、受注型Product事業 60,919千円、テクニカルサービス事業 30,833千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高493百万円
営業利益-41百万円
経常利益-41百万円
純利益-46百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 493百万円 / 営業利益 非開示 → -41百万円 / 経常利益 非開示 → -41百万円 / 純利益 非開示 → -46百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

CELDISの大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への導入、ホスピタリティ市場向けSTB開発納品案件、株式会社アクスト東日本の完全子会社化により売上高が増加した一方、テクニカルサービス事業で前期大型開発案件の反動減により減収となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社アクスト東日本 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳固定資産除却損 58千円
減価償却費26,373千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,824,991株
期末自己株式数111株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年2月1日〜2025年10月31日
売上高330百万円
営業利益-33百万円
経常利益-32百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-36百万円
1株当たり当期純利益△7.63円
自己資本比率当期末 63.7 / 前期末 非開示
総資産586百万円
純資産375百万円
通期業績予想売上高 493百万円 / 営業利益 -41百万円 / 経常利益 -41百万円 / 純利益 -46百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 493百万円 / 営業利益 非開示 → -41百万円 / 経常利益 非開示 → -41百万円 / 純利益 非開示 → -46百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高TRaaS事業 121,295千円、受注型Product事業 111,166千円、テクニカルサービス事業 97,604千円
セグメント別利益TRaaS事業 59,640千円、受注型Product事業 60,919千円、テクニカルサービス事業 30,833千円
減価償却費26,373千円
特別損益の内訳固定資産除却損 58千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社アクスト東日本 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,824,991株
期末自己株式数111株
業績の増減要因CELDISの大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への導入、ホスピタリティ市場向けSTB開発納品案件、株式会社アクスト東日本の完全子会社化により売上高が増加した一方、テクニカルサービス事業で前期大型開発案件の反動減により減収となった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

CELDISの大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への導入、ホスピタリティ市場向けSTB開発納品案件、株式会社アクスト東日本の完全子会社化により売上高が増加した一方、テクニカルサービス事業で前期大型開発案件の反動減がありました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|トラース・オン・プロダクト(6696)の適時開示 | Komori