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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年2月1日〜2024年10月31日非連結（個別）日本基準売上高291百万円前年比 +48.5%進捗 71.0%
営業利益7百万円進捗 175.0%
経常利益8百万円進捗 200.0%
純利益（親会社株主帰属）5百万円進捗 500.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益1.20円
期末の財政状態
総資産508百万円
うち純資産 413 百万円自己資本比率 81.2%前期末比 +1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高TRaaS事業 68,612千円（前年比 +11.6%）、受注型Product事業 84,991千円（前年比 +95.1%）、テクニカルサービス事業 137,803千円（前年比 +51.2%）
セグメント別利益TRaaS事業 51,553千円（前年比 +53.0%）、受注型Product事業 60,174千円（前年比 +96.0%）、テクニカルサービス事業 71,783千円（前年比 +77.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高410百万円（前年比 +32.3%）
営業利益4百万円
経常利益4百万円
純利益1百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
SaaS月額課金型サービスへの事業転換とTRaaS事業への経営資源集中を進めた。受注型Product事業ではSTB・サーバー案件等の受注が増加し、テクニカルサービス事業ではシステム開発案件の受注が増加した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。前事業年度まで営業損失等を6期連続計上したが、当第3四半期累計期間は黒字化し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 203千円 / 特別損失 固定資産除却損 34千円
減価償却費16,507千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,815,491株
期末自己株式数111株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年2月1日〜2024年10月31日 |
| 売上高 | 291百万円（前年比 +48.5%） |
| 営業利益 | 7百万円 |
| 経常利益 | 8百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 1.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 81.2 / 前期末 79.3 |
| 総資産 | 508百万円 |
| 純資産 | 413百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 410百万円（前年比 +32.3%） / 営業利益 4百万円 / 経常利益 4百万円 / 純利益 1百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | TRaaS事業 68,612千円（前年比 +11.6%）、受注型Product事業 84,991千円（前年比 +95.1%）、テクニカルサービス事業 137,803千円（前年比 +51.2%） |
| セグメント別利益 | TRaaS事業 51,553千円（前年比 +53.0%）、受注型Product事業 60,174千円（前年比 +96.0%）、テクニカルサービス事業 71,783千円（前年比 +77.7%） |
| 減価償却費 | 16,507千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 203千円 / 特別損失 固定資産除却損 34千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。前事業年度まで営業損失等を6期連続計上したが、当第3四半期累計期間は黒字化し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 4,815,491株 |
| 期末自己株式数 | 111株 |
| 業績の増減要因 | SaaS月額課金型サービスへの事業転換とTRaaS事業への経営資源集中を進めた。受注型Product事業ではSTB・サーバー案件等の受注が増加し、テクニカルサービス事業ではシステム開発案件の受注が増加した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BtoB向けのSaaS月額課金型サービスへの事業転換とTRaaS事業への経営資源集中を進めたほか、受注型Product事業でSTB・サーバー案件の受注が増加し、テクニカルサービス事業でもシステム開発案件の受注が増加したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。