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2025年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年1月期中間期は、売上高が前年同期比32.7%増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、各段階の損益はなお赤字で、通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

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32.7
%(売上高前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年2月1日~2024年7月31日非連結(個別)日本基準
売上高162百万円前年比 +32.7%進捗 39.7%
営業利益-18百万円
経常利益-18百万円
純利益(親会社株主帰属)-20百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△4.24円
期末の財政状態
総資産479百万円
うち純資産 387 百万円自己資本比率 80.6%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-10,753
投資-23,523
財務-227
純増減-34,503

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高295,710千円
セグメント別売上高TRaaS事業 36,784千円(前年比 -12.6%)、受注型Product事業 38,336千円(前年比 +26.8%)、テクニカルサービス事業 87,068千円(前年比 +74.5%)
セグメント別利益TRaaS事業 32,239千円(前年比 +28.9%)、受注型Product事業 25,471千円(前年比 +20.6%)、テクニカルサービス事業 42,621千円(前年比 +170.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高408百万円(前年比 +31.2%)
営業利益-11百万円
経常利益-11百万円
純利益-15百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

SaaS月額課金型サービスへの事業転換を進める中、STB案件やシステム開発案件の受注が増加し、受注型Product事業・テクニカルサービス事業の売上高が増加。CELDISサイネージ案件が美容サロンサイネージの売上高減少を一部カバー。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・中間純損失の計上により重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、当面の事業資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 34千円
減価償却費10,573千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数4,815,491
期末自己株式数111
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年2月1日~2024年7月31日
売上高162百万円(前年比 +32.7%)
営業利益-18百万円
経常利益-18百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-20百万円
1株当たり当期純利益△4.24円
自己資本比率当期末 80.6 / 前期末 79.3
総資産479百万円
純資産387百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-10,753千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-23,523千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-227千円
現金及び現金同等物期末残高295,710千円
通期業績予想売上高 408百万円(前年比 +31.2%) / 営業利益 -11百万円 / 経常利益 -11百万円 / 純利益 -15百万円
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高TRaaS事業 36,784千円(前年比 -12.6%)、受注型Product事業 38,336千円(前年比 +26.8%)、テクニカルサービス事業 87,068千円(前年比 +74.5%)
セグメント別利益TRaaS事業 32,239千円(前年比 +28.9%)、受注型Product事業 25,471千円(前年比 +20.6%)、テクニカルサービス事業 42,621千円(前年比 +170.4%)
減価償却費10,573千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 34千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・中間純損失の計上により重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、当面の事業資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数4,815,491
期末自己株式数111
業績の増減要因SaaS月額課金型サービスへの事業転換を進める中、STB案件やシステム開発案件の受注が増加し、受注型Product事業・テクニカルサービス事業の売上高が増加。CELDISサイネージ案件が美容サロンサイネージの売上高減少を一部カバー。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

SaaS月額課金型サービスへの事業転換を進める中、既存顧客からのSTB案件やシステム開発案件の受注が増加し、テクニカルサービス事業などの売上・利益が伸びたため。また、CELDISサイネージ案件が美容サロンサイネージの売上減少を一部カバーしました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)|トラース・オン・プロダクト(6696)の適時開示 | Komori