読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
114.7
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年2月1日〜2022年4月30日非連結（個別）日本基準売上高203百万円前年比 +114.7%進捗 42.3%
営業利益28百万円
経常利益18百万円
純利益（親会社株主帰属）17百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4.84円
期末の財政状態
総資産323百万円
うち純資産 227 百万円自己資本比率 70.2%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高480百万円（前年比 +18.9%）
営業利益-23百万円
経常利益-44百万円
純利益-44百万円
年間配当予想0円銭 → 0円銭
業績の増減要因
サイネージ案件の堅調な推移、前期からのサーバー納品の期ずれ案件の着地、既存顧客からのSTB大型受注案件、案件でのコスト増の抑制、固定費削減を目的とした合理化策、経費見直し・圧縮。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2022年5月23日に、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第11回新株予約権、第12回新株予約権の払込みが完了。資金調達額は合計400,502千円。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 6千円 / 特別損失 本社移転費用 240千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,691,000株
期末自己株式数111株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年2月1日〜2022年4月30日 |
| 売上高 | 203百万円（前年比 +114.7%） |
| 営業利益 | 28百万円 |
| 経常利益 | 18百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 4.84円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.2 / 前期末 69.9 |
| 総資産 | 323百万円 |
| 純資産 | 227百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 480百万円（前年比 +18.9%） / 営業利益 -23百万円 / 経常利益 -44百万円 / 純利益 -44百万円 |
| 年間配当予想 | 0円銭 → 0円銭 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 6千円 / 特別損失 本社移転費用 240千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2022年5月23日に、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第11回新株予約権、第12回新株予約権の払込みが完了。資金調達額は合計400,502千円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 3,691,000株 |
| 期末自己株式数 | 111株 |
| 業績の増減要因 | サイネージ案件の堅調な推移、前期からのサーバー納品の期ずれ案件の着地、既存顧客からのSTB大型受注案件、案件でのコスト増の抑制、固定費削減を目的とした合理化策、経費見直し・圧縮。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。サイネージ案件が堅調に推移したほか、前期からのサーバー納品の期ずれ案件が順調に着地し、既存顧客からのSTB大型受注案件も売上に貢献した。利益面では、案件ごとのコスト増の抑制、固定費削減を目的とした合理化策、継続的な経費見直し・圧縮を進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。