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6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-31
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年２月１日～2022年１月31日非連結（個別）日本基準売上高404百万円前年比 -31.0%
営業利益-356百万円
経常利益-365百万円
純利益（親会社株主帰属）-517百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△140.38円
売上高営業利益率△88.1％
期末の財政状態
総資産298百万円
うち純資産 209 百万円自己資本比率 69.9%前期末比 -8.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-263
投資+89
財務-40
純増減-214
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高120百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高480百万円（前年比 +18.9%）
営業利益-23百万円
経常利益-44百万円
純利益-44百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
PPP事業は前年同期比303.8％増となった一方、受注型Product事業は64.2％減、テクニカルサービス事業は35.2％減。美容サロンサイネージの広告出稿意欲減衰、半導体不足による原価高騰・納期長期化、PPP事業へのリソース集中が影響し、固定資産の減損損失135,531千円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 TRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失135,531千円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 1,743千円、項目 新株予約権戻入益 / 金額 168千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 135,531千円、項目 固定資産除却損 / 金額 986千円、項目 事業整理損 / 金額 10,536千円、項目 その他 / 金額 6,076千円
減価償却費79,297千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数3,691,000株
期末自己株式数111株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年２月１日～2022年１月31日 |
| 売上高 | 404百万円（前年比 -31.0%） |
| 営業利益 | -356百万円 |
| 経常利益 | -365百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -517百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △140.38円 |
| 売上高営業利益率 | △88.1％ |
| 自己資本比率 | 当期末 69.9％ / 前期末 78.4％ |
| 総資産 | 298百万円 |
| 純資産 | 209百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -263百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 89百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -40百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 120百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 480百万円（前年比 +18.9%） / 営業利益 -23百万円 / 経常利益 -44百万円 / 純利益 -44百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 79,297千円 |
| 減損損失 | 135,531千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 1,743千円、項目 新株予約権戻入益 / 金額 168千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 135,531千円、項目 固定資産除却損 / 金額 986千円、項目 事業整理損 / 金額 10,536千円、項目 その他 / 金額 6,076千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 TRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd. |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 3,691,000株 |
| 期末自己株式数 | 111株 |
| 業績の増減要因 | PPP事業は前年同期比303.8％増となった一方、受注型Product事業は64.2％減、テクニカルサービス事業は35.2％減。美容サロンサイネージの広告出稿意欲減衰、半導体不足による原価高騰・納期長期化、PPP事業へのリソース集中が影響し、固定資産の減損損失135,531千円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。美容サロンサイネージへの広告出稿意欲の減衰、世界的な半導体不足による原価高騰・納品リードタイム長期化、PPP事業へのリソース集中、経営環境の著しい悪化に伴う固定資産の減損を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。