読む価値
56注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-277.513
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年2月1日〜2021年10月31日非連結（個別）日本基準売上高317百万円進捗 76.2%
営業利益-277百万円
経常利益-286百万円
純利益（親会社株主帰属）-414百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△112.50円
期末の財政状態
総資産456百万円
うち純資産 312 百万円自己資本比率 68.3%前期末比 -10.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高157,770千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高416百万円
営業利益-326百万円
経常利益-335百万円
純利益-460百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の拡大により美容サロン向けサイネージの広告出稿意欲の回復が遅れ、世界的な半導体不足により原価高騰・納品リードタイム長期化・受注納品時期の不確実性が生じたため、PPP事業の売上高が想定より大幅に減少した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。継続的な営業損失・当期純損失等により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 社名 TRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.
減損損失116,275千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 164千円 / 特別損失 減損損失 116,275千円、その他 10,764千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数3,691,000
期末自己株式数111
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年2月1日〜2021年10月31日 |
| 売上高 | 317百万円 |
| 営業利益 | -277百万円 |
| 経常利益 | -286百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -414百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △112.50円 |
| 自己資本比率 | 当期末 68.3 / 前期末 78.4 |
| 総資産 | 456百万円 |
| 純資産 | 312百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 157,770千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 416百万円 / 営業利益 -326百万円 / 経常利益 -335百万円 / 純利益 -460百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減損損失 | 116,275千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 164千円 / 特別損失 減損損失 116,275千円、その他 10,764千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失・当期純損失等により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 1 / 社名 TRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd. |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 3,691,000 |
| 期末自己株式数 | 111 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の拡大により美容サロン向けサイネージの広告出稿意欲の回復が遅れ、世界的な半導体不足により原価高騰・納品リードタイム長期化・受注納品時期の不確実性が生じたため、PPP事業の売上高が想定より大幅に減少した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響で広告主の広告出稿意欲の回復が遅れたこと、世界的な半導体不足により原価が高騰し、製品納品までのリードタイムが長期化したこと、受注・納品時期の不確実性が営業活動に影響したことから、PPP事業の売上高が想定より大幅に減少した。また、経営環境の著しい悪化を受けて固定資産の減損処理を実施した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。