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発生事実6696トラース・オン・プロダクト電機・精密

通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ

2022年1月期の通期業績予想を大幅に下方修正し、売上高416百万円、営業利益△326百万円、当期純利益△460百万円とした。併せて、2022年1月期第3四半期に減損損失として特別損失を計上する。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
115
百万円(減損損失として計上する特別損失の合計)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

通期業績予想の修正及び特別損失の計上

対象となる主体

株式会社ピー・スリー(提出会社)

対象拠点・対象製品

本社事務所として使用している物件、当該物件の建物等資産、工具・器具及び備品・ソフトウェア等の資産グループ、美容サロン向けサイネージ、VIEWGATE(LEDサイネージ)、BIRDSAFE、BIRDEYES

発生2021年10月29日

(業績予想を修正し、特別損失を計上することとした日)

同日
この開示2021年10月29日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

全国的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う広告主の広告出稿意欲の回復遅延及び美容サロン向けサイネージ市場等の一部市場の低迷、世界的な半導体不足による半導体の枯渇・原価高騰・製品納品までのリードタイム長期化、本社事務所物件の2022年4月退去予定

業績への影響額

建物等36百万円、工具・器具及び備品及びソフトウェア等79百万円を、いずれも減損損失として特別損失に計上する。通期業績予想は売上高1,232百万円から416百万円、営業利益10百万円から△326百万円、経常利益4百万円から△335百万円、当期純利益3百万円から△460百万円に修正する。

計上する会計期間

2022年1月期第3四半期会計期間(特別損失)。業績予想は2022年1月期通期。

業績予想への影響

2022年1月期通期業績予想を、売上高416百万円、営業利益△326百万円、経常利益△335百万円、当期純利益△460百万円、1株当たり当期純利益△124.86円に修正。

会社の対応

停止した業務

台湾支店の閉鎖(2021年7月31日付)

今後の見通し

本社事務所を2022年4月に退去する予定。BIRDSAFE及びBIRDEYESの納品時期を翌事業年度に見直す。台湾支店の閉鎖や販売費及び一般管理費の削減に努める。

発生した事象
項目内容
事象の名称通期業績予想の修正及び特別損失の計上
発生日2021年10月29日(業績予想を修正し、特別損失を計上することとした日)
対象となる主体株式会社ピー・スリー(提出会社)
対象拠点・対象製品本社事務所として使用している物件、当該物件の建物等資産、工具・器具及び備品・ソフトウェア等の資産グループ、美容サロン向けサイネージ、VIEWGATE(LEDサイネージ)、BIRDSAFE、BIRDEYES
原因全国的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う広告主の広告出稿意欲の回復遅延及び美容サロン向けサイネージ市場等の一部市場の低迷、世界的な半導体不足による半導体の枯渇・原価高騰・製品納品までのリードタイム長期化、本社事務所物件の2022年4月退去予定
業績への影響額建物等36百万円、工具・器具及び備品及びソフトウェア等79百万円を、いずれも減損損失として特別損失に計上する。通期業績予想は売上高1,232百万円から416百万円、営業利益10百万円から△326百万円、経常利益4百万円から△335百万円、当期純利益3百万円から△460百万円に修正する。
計上する会計期間2022年1月期第3四半期会計期間(特別損失)。業績予想は2022年1月期通期。
業績予想への影響2022年1月期通期業績予想を、売上高416百万円、営業利益△326百万円、経常利益△335百万円、当期純利益△460百万円、1株当たり当期純利益△124.86円に修正。
停止した業務台湾支店の閉鎖(2021年7月31日付)
今後の見通し本社事務所を2022年4月に退去する予定。BIRDSAFE及びBIRDEYESの納品時期を翌事業年度に見直す。台湾支店の閉鎖や販売費及び一般管理費の削減に努める。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染拡大により美容サロン向けサイネージ市場などの低迷や広告出稿意欲の回復遅延が生じたこと、世界的な半導体不足により部品の枯渇、原価高騰、納期長期化が生じたこと。本社事務所については2022年4月に退去する予定であること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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