ズーム（6694）・方針再掲
監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンス強化
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。更に、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と責任説明を強化するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。」
執行役員制度による監督・執行分離と、指名報酬委員会による取締役会機能の補完を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「更に、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と責任説明を強化するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を2023年3月16日付で設置しております。」
監督・執行分離を基礎とするガバナンスに、指名報酬委員会の設置を追加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の効率化とガバナンスの強化を図っております。」
執行役員制度、監査等委員会、社外取締役、経営会議および内部監査による監督・執行分離の体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の効率化とガバナンスの強化を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役、執行役員制度、内部監査などを通じた統治体制を示している。