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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結（個別）日本基準売上高2,202,353千円前年比 +25.3%
営業利益236,710千円
経常利益243,920千円前年比 +937.2%
純利益（親会社株主帰属）158,993千円前年比 +864.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産16,239,684千円
うち純資産 13,709,484 千円自己資本比率 84.4%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
地域別売上高採血管準備装置・システム 国内 634,913千円（前年比 +136.3%） / 海外 84,965千円（前年比 -6.8%） / 検体検査装置 国内 61,878千円（前年比 -8.0%） / 海外 41,616千円（前年比 -22.9%） / 消耗品等 国内 1,183,592千円（前年比 +5.8%） / 海外 195,388千円（前年比 +24.4%） / 海外売上高比率 14.6%
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 4,270百万円 → 4,360百万円（+2.1%） / 営業利益 170百万円 → 300百万円（+76.5%） / 経常利益 170百万円 → 310百万円（+82.4%） / 純利益 120百万円 → 220百万円（+83.3%）
業績の増減要因
採血管準備装置・システムの売上高が前年同期を上回った。前年同期は国内市場の販売案件が少なく、検体検査装置は競合が多く厳しい市場環境が続いた一方、消耗品等は原材料不足等の影響を受けながらも安定供給に努めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 該当事項なし
減価償却費21,437千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 2,202,353千円（前年比 +25.3%） |
| 営業利益 | 236,710千円 |
| 経常利益 | 243,920千円（前年比 +937.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 158,993千円（前年比 +864.7%） |
| 自己資本比率 | 当期末 84.4 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 16,239,684千円 |
| 純資産 | 13,709,484千円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 4,270百万円 → 4,360百万円（+2.1%） / 営業利益 170百万円 → 300百万円（+76.5%） / 経常利益 170百万円 → 310百万円（+82.4%） / 純利益 120百万円 → 220百万円（+83.3%） |
| 地域別売上高 | 採血管準備装置・システム 国内 634,913千円（前年比 +136.3%） / 海外 84,965千円（前年比 -6.8%） / 検体検査装置 国内 61,878千円（前年比 -8.0%） / 海外 41,616千円（前年比 -22.9%） / 消耗品等 国内 1,183,592千円（前年比 +5.8%） / 海外 195,388千円（前年比 +24.4%） / 海外売上高比率 14.6% |
| 減価償却費 | 21,437千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 業績の増減要因 | 採血管準備装置・システムの売上高が前年同期を上回った。前年同期は国内市場の販売案件が少なく、検体検査装置は競合が多く厳しい市場環境が続いた一方、消耗品等は原材料不足等の影響を受けながらも安定供給に努めた。 |
この書類が述べていない項目（21件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第2四半期に国内外の消耗品等の増販が見込まれること、研究開発費の発生が当初想定より遅れ、販管費が減少したことによるものです。これらの影響は通期業績には及ばないと見込まれています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。