バッファロー（6676）・施策再掲
セゾン情報システムズとの資本業務提携と共同事業開発
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式の第三者割当処分による戦略的資本提携19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風20社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「株式会社セゾンテクノロジー 81,000 81,000 IT関連事業において協業継続を図るため」
セゾンテクノロジーとの持分法を前提とした関係は縮小されたが、81,000株を保有し、IT関連事業での協業継続を目的とする関係を記載している。 - FY2025後退有価証券報告書
「2024年３月 株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）の株式の27.2％を売却し持分法適用関連会社から除外」
セゾンテクノロジーとの資本業務提携は、株式の27.2％売却と持分法適用関連会社からの除外により、持分法を前提とする関係から縮小された。なお、81,000株は政策保有株式として残っている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、セゾン情報の普通株式（4,488,800株：発行済株式総数に対する割合：27.71％）を、ECMから当社への現物出資の方法で取得いたしました。これに対して、当社は、ECMに対して当社の自己株式1,781,297株を処分いたしました。」
セゾン情報システムズ株式4,488,800株、議決権割合27.71％の取得が実施され、持分法適用関連会社となった。自己株式1,781,297株を対価として処分し、資本業務提携が計画段階から実行段階へ進んだ。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社とセゾン情報は、以下の事項を対象とした業務提携を行うことに合意いたしました。①セゾン情報のHULFT事業及びリンケージ事業と、当社グループのバッファローを中心とするIT関連事業を対象とした、セゾン情報と当社グループの製品を組み合わせた製品開発 ②セゾン情報と当社グループの販売チャネルの相互活用」「当社は、セゾン情報の普通株式（4,488,800株：発行済株式総数に対する割合：27.71％）を、ECMから当社への現物出資の方法で取得いたします。」
2021年10月29日に資本業務提携契約の締結と第三者割当による自己株式処分を決議した。セゾン情報の製品とバッファローを中心とするIT関連製品の共同開発、販売チャネルの相互活用を進め、セゾン情報株式4,488,800株、議決権割合27.71％を取得して持分法適用関連会社化する計画を記載している。