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第40期定時株主総会後のガバナンス体制の変更、ファイナンス委員会及び評価委員会の新設に関するお知らせ

第40期定時株主総会後に、執行と監督を分けて牽制を強めるガバナンス体制へ変更する。2026年6月25日付で、取締役会の任意の諮問機関としてファイナンス委員会と評価委員会を新設し、既存の報酬委員会は評価委員会に統合して廃止する。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

委員会4
ファイナンス委員会評価委員会(いずれも取締役会の任意の諮問機関各委員会は3名以上で構成し過半数は社外取締役または監査等委員)。報酬委員会は評価委員会に統合して廃止
今回の変更点

執行機能と監督機能を整備した体制へ変更し、2026年6月25日に任意のファイナンス委員会及び評価委員会を新設。既存の任意の報酬委員会は評価委員会に統合して廃止

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
委員会ファイナンス委員会、評価委員会(いずれも取締役会の任意の諮問機関、各委員会は3名以上で構成し、過半数は社外取締役または監査等委員)。報酬委員会は評価委員会に統合して廃止
今回の変更点執行機能と監督機能を整備した体制へ変更し、2026年6月25日に任意のファイナンス委員会及び評価委員会を新設。既存の任意の報酬委員会は評価委員会に統合して廃止
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公表経営目標である連結ROE15%以上の継続的な達成に向け、経営における「推進」と「牽制」のバランスを最適化し、ガバナンスの更なる強化と迅速な意思決定を両立させるため。ファイナンス委員会は財務ガバナンスの強化、評価委員会は評価・報酬手続の公正性、透明性及び客観性の強化を目的とする。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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