新型コロナウイルス感染症による事業活動・計画開示への影響
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上における取り扱いが５類感染症になるなど、経済活動の正常化がみられるものの、依然として原材料や原油価格の上昇、外国為替相場における円安の継続、地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの5類移行など経済活動の正常化を認識しつつ、外部環境の不透明感が継続していると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上における取り扱いが５類感染症になるなど、経済活動の正常化がみられるものの、依然として原材料や原油価格の上昇、外国為替相場における急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの5類移行による経済活動の正常化がみられる一方、外部環境の不透明感は継続していると再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上における取り扱いが５類感染症になるなど、経済活動の正常化がみられるものの、依然として原材料や原油価格の上昇、外国為替相場における急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが5類となり経済活動の正常化がみられると記載しており、感染症による事業活動への影響は従来より緩和された側面がある。一方、先行き不透明感は残るとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、原材料や原油価格の上昇、外国為替相場における急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、先行き不透明な状況が継続していると再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、ワクチン接種の普及により活動制限は徐々に緩和され、景気の回復基調の動きがみられましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため、先行きは不透明であり、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。」
活動制限の緩和に触れつつも、感染症の影響が継続し、先行き不透明で厳しい状況が続くとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、長引くコロナ禍で先行きは不透明であり、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。」
ワクチン接種等による一部持ち直しに触れつつも、長期化するコロナ禍による不透明で厳しい事業環境が続くとの認識を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、長引くコロナ禍で先行きは不透明であり、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。」
ワクチン接種等により一部持ち直しの動きがある一方、コロナ禍が長期化し、先行き不透明で厳しい状況が続くとの認識を再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から引続き厳しい状況にあり、12月に入ると感染の再拡大が深刻化したことで、景気の先行きは極めて不透明となり、今後も予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、12月の感染再拡大が深刻化し、景気の先行きが極めて不透明になったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から引続き厳しい状況にあり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が収束する時期は見通せず、先行き不透明であり、今後も予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、収束時期を見通せない厳しい事業環境が続いていると再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「依然として収束の見通しが立たない中、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動は引き続き厳しい状況が予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、収束の見通しが立たない状況を記載している。資材・部品調達の遅延等による生産活動への影響も当四半期に続いている。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの未知の感染症の世界的な流行は、当企業グループ部品調達の遅延等、生産活動への影響を及ぼす可能性があり、経過によっては、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を新たな事業リスクとして明示し、部品調達遅延等のサプライチェーン影響が既に発生した。また、影響見通しの困難さから新中期経営計画の開示を延期している。