サクサ（6675）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来課税所得の見積り低下による繰延税金資産の減額・評価性引当増加62社が書いているテーマ・逆風62社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。43社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「評価性引当額が607百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金および減損損失等の減少によるものです。」
繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当額が607百万円減少し、繰延税金資産の純額は399百万円となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。」
将来の課税所得や税務計画の変更による繰延税金資産の評価性引当金の追加計上・取崩し可能性を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。」
将来の課税所得や税務計画の変更により、繰延税金資産の評価性引当金に追加計上・取崩しが生じる可能性を新たなリスクとして記載している。