環境法令の強化と環境責任コスト
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
サクサがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「気候変動が、短期、中期、長期にわたり、企業経営にどのような影響を与えるかについて、1.5℃シナリオにおける移行リスク、４℃シナリオにおける物理的リスクを想定し、事業および財務へのインパクトを評価しています。」
従来の環境規制強化・有害物質除去費用リスクから、1.5℃・4℃シナリオに基づく移行リスク、物理的リスク、サプライチェーン断絶、炭素コスト等を評価する枠組みへ広げた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当企業グループでは「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、環境保全活動に取組んでおりますが、将来、環境に関する規制が一層厳しくなり、有害物質等の除去義務が追加された場合、これらに係る費用が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境マネジメントシステムを運用する一方、環境規制強化や有害物質除去義務による費用発生リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業グループでは「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、環境保全活動に取組んでおりますが、将来、環境に関する規制が一層厳しくなり、有害物質等の除去義務が追加された場合、これらに係る費用が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境マネジメントシステムを運用する一方、環境規制強化や有害物質除去義務による費用発生リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当企業グループでは「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、環境保全活動に取組んでおりますが、将来、環境に関する規制が一層厳しくなり、有害物質等の除去義務が追加された場合、これらに係る費用が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境マネジメントシステムを構築する一方、環境規制強化や有害物質除去義務による費用発生リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当企業グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、商品リサイクル等を規制する様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在、将来の事業活動に関し環境責任リスクがあります。」
環境法令の適用と将来の規制強化・有害物質除去義務に伴う費用発生をリスクとしている。