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M&A・子会社異動6675サクサ電機・精密

株式会社ニューテック(証券コード:6734)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

サクサは、ニューテックの自己株式を除く全株式を対象に、1株2,650円で公開買付けを始めることを決定した。成立後は株式併合などを通じてニューテックを完全子会社化し、非公開化する方針。

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規模
1033300
株(買付予定数の下限)
書きぶり
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この取引

本公開買付け
相手方笠原啓子氏、株式会社カナモト、カナモトキャピタル株式会社、笠原潤平氏、笠原慶太氏、笠原隆也氏、金本寛中氏
開示した会社サクサ
株式会社ニューテックこの取引の対象取得株式数 対象者株式の全て(対象者が所有する自己株式を除く)を取得予定。買付予定数の下限は1,033,300株。議決権数は非開示
取締役会決議日2025年12月18日
契約締結日2025年12月18日
対象会社

ストレージ、RAID コントローラ、サーバ本体の開発・製造、それら及び周辺機器の販売、保守及びサポートサービス事業

所在地 東京都中野区設立年月日 1982 年3月
対価と費用
取得価額1株当たり2,650円(公開買付価格)。総額は非開示
対価の種類現金
公開買付価格普通株式:1株当たり2,650円
買付予定数の下限1,033,300株(設定あり)
資金の手当て株式会社三菱UFJ銀行からの借入れ(本銀行融資)
手続きと前提
価額算定の方法市場株価分析、類似企業比較分析、DCF法(Exit Multiple法)
第三者算定機関合同会社デロイト トーマツ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
特別委員会設置あり。3名(対象者の独立社外取締役兼監査等委員2名、外部有識者の弁護士1名)
実行の前提条件本公開買付けの成立等を条件として、本決済開始日の前営業日までに本銀行融資を受ける予定
取得後の経営体制成立後の役員構成を含む経営体制は本日現在で未決定。既存従業員の雇用及び処遇等は基本的に現状維持を想定。対象者が使用してきた商号やサービス名称は変更予定なし
この取引
項目内容
取引の名称本公開買付け
相手方の名称笠原啓子氏、株式会社カナモト、カナモトキャピタル株式会社、笠原潤平氏、笠原慶太氏、笠原隆也氏、金本寛中氏
対象会社の名称株式会社ニューテック
対象会社の事業内容ストレージ、RAID コントローラ、サーバ本体の開発・製造、それら及び周辺機器の販売、保守及びサポートサービス事業
対象会社の所在地東京都中野区
対象会社の設立年月日1982 年3月
取得価額1株当たり2,650円(公開買付価格)。総額は非開示
対価の種類現金
公開買付価格普通株式:1株当たり2,650円
買付予定数の下限1,033,300株(設定あり)
取得株式数対象者株式の全て(対象者が所有する自己株式を除く)を取得予定。買付予定数の下限は1,033,300株。議決権数は非開示
資金の手当て株式会社三菱UFJ銀行からの借入れ(本銀行融資)
取締役会決議日2025年12月18日
契約締結日2025年12月18日
価額算定の方法市場株価分析、類似企業比較分析、DCF法(Exit Multiple法)
第三者算定機関合同会社デロイト トーマツ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
特別委員会設置あり。3名(対象者の独立社外取締役兼監査等委員2名、外部有識者の弁護士1名)
実行の前提条件本公開買付けの成立等を条件として、本決済開始日の前営業日までに本銀行融資を受ける予定
取得後の経営体制成立後の役員構成を含む経営体制は本日現在で未決定。既存従業員の雇用及び処遇等は基本的に現状維持を想定。対象者が使用してきた商号やサービス名称は変更予定なし
この書類が述べていない項目(13件)
対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付期間議決権所有割合のれんの金額特別損益の金額業績への影響実行日・効力発生日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

サクサは、ニューテックのストレージ技術とサクサグループの販売力・製造拠点・人材などを組み合わせ、映像データ領域の拡大、生産効率化、人材戦略の強化を進めることで、両社の企業価値を高められると説明している。また、完全子会社化により、短期的な利益に左右されない迅速な意思決定や中長期の投資を行いやすくなるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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