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本合併相手方（対象会社）サクサシステムエンジニアリング株式会社
開示した会社サクサ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで54日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
IP ネットワークを中心とした組込み機器・クライアントアプリケーションのソフトウェア開発
所在地 青森県八戸市資本金 100 百万円設立年月日 1989 年 10 月 2 日
売上高1,443 百万円（2025 年3月31日現在の直前事業年度、決算期：3月31日）
営業利益7 百万円（2025 年3月31日現在の直前事業年度、決算期：3月31日）
当期純利益14 百万円（2025 年3月31日現在の直前事業年度、決算期：3月31日）
純資産385 百万円（2025 年3月31日現在の直前事業年度、決算期：3月31日）
対価と費用
取得価額株式の割当ておよび金銭その他の交付はありません
対価の種類対価なし（株式の割当ておよび金銭その他の交付はありません）
特別損益の金額抱合せ株式消滅差益（特別利益）を2026年3月期の個別決算に計上する見込み。金額は現時点では確定していない
業績への影響
2026年3月期の個別決算で抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上する見込み。連結決算への影響はありません
手続きと前提
実行の前提条件会社法第796条第2項に基づく簡易合併、会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当し、株主総会の承認を受けずに行う予定
取得後の経営体制名称はサクサ株式会社、所在地は東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル、代表者は代表取締役社長 齋藤政利、事業内容はIT機器・通信ネットワーク、AI、IoT、クラウドサービスなどの商品・サービス・サポートの提供。従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | サクサシステムエンジニアリング株式会社 |
| 対象会社の名称 | サクサシステムエンジニアリング株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | IP ネットワークを中心とした組込み機器・クライアントアプリケーションのソフトウェア開発 |
| 対象会社の所在地 | 青森県八戸市 |
| 対象会社の資本金 | 100 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1989 年 10 月 2 日 |
| 対象会社の売上高 | 1,443 百万円（2025 年3月31日現在の直前事業年度、決算期：3月31日） |
| 対象会社の営業利益 | 7 百万円（2025 年3月31日現在の直前事業年度、決算期：3月31日） |
| 対象会社の当期純利益 | 14 百万円（2025 年3月31日現在の直前事業年度、決算期：3月31日） |
| 対象会社の純資産 | 385 百万円（2025 年3月31日現在の直前事業年度、決算期：3月31日） |
| 取得価額 | 株式の割当ておよび金銭その他の交付はありません |
| 対価の種類 | 対価なし（株式の割当ておよび金銭その他の交付はありません） |
| 議決権所有割合 | 異動前 100.0%（合併前の持株比率）（異動後は非開示） |
| 特別損益の金額 | 抱合せ株式消滅差益（特別利益）を2026年3月期の個別決算に計上する見込み。金額は現時点では確定していない |
| 業績への影響 | 2026年3月期の個別決算で抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上する見込み。連結決算への影響はありません |
| 取締役会決議日 | 2025 年 8 月 8 日 |
| 契約締結日 | 2025 年 8 月 8 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2025 年 10 月 1 日（予定） |
| 実行の前提条件 | 会社法第796条第2項に基づく簡易合併、会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当し、株主総会の承認を受けずに行う予定 |
| 取得後の経営体制 | 名称はサクサ株式会社、所在地は東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル、代表者は代表取締役社長 齋藤政利、事業内容はIT機器・通信ネットワーク、AI、IoT、クラウドサービスなどの商品・サービス・サポートの提供。従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。開発のスピードアップ、資源の適正な配置、技術継承、開発業務の効率向上、新技術への対応力強化、製品・サービス提供の迅速化を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。