読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか19,500株
当社普通株式19,500株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名5,400株
当社の執行役員9名6,000株
当社の子会社の取締役（非常勤取締役を除く）9名4,500株
当社の子会社の執行役員9名3,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,020円
発行価額の総額78,390,000円
調達する資金の額
払込金額の総額78,390,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権合計78,390,000円（うち当社取締役21,708,000円、当社執行役員24,120,000円、子会社取締役18,090,000円、子会社執行役員14,472,000円）。取締役に対する報酬枠は年額40百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月25日から、本地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2025年7月25日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して本地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で本地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 5,400株、区分 当社の執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 6,000株、区分 当社の子会社の取締役（非常勤取締役を除く） / 人数 9名 / 割当株数 4,500株、区分 当社の子会社の執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 3,600株
割当予定先の保有方針
2025年7月25日から、本地位を喪失する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
払込期日
2025年7月25日
払込金額の算定根拠
2025年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,020円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年5月21日開催の取締役会で制度導入を決議し、2025年6月26日開催の第22回定時株主総会で、取締役への年額40百万円以内の金銭報酬債権および年7千5百株以内の株式付与について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式19,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,020円 |
| 発行価額の総額 | 78,390,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額78,390,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月25日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 5,400株、区分 当社の執行役員9名 / 株数 6,000株、区分 当社の子会社の取締役（非常勤取締役を除く）9名 / 株数 4,500株、区分 当社の子会社の執行役員9名 / 株数 3,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年7月25日から、本地位を喪失する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,020円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月25日から、本地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年7月25日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して本地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で本地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 5,400株、区分 当社の執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 6,000株、区分 当社の子会社の取締役（非常勤取締役を除く） / 人数 9名 / 割当株数 4,500株、区分 当社の子会社の執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 3,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権合計78,390,000円（うち当社取締役21,708,000円、当社執行役員24,120,000円、子会社取締役18,090,000円、子会社執行役員14,472,000円）。取締役に対する報酬枠は年額40百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年5月21日開催の取締役会で制度導入を決議し、2025年6月26日開催の第22回定時株主総会で、取締役への年額40百万円以内の金銭報酬債権および年7千5百株以内の株式付与について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社および当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。