Komori
決算説明資料6675サクサ電機・精密

2025年3月期 決算補足説明資料

2025年3月期は、M&Aや映像ソリューションの伸長で売上高が増え、純利益も増加した。一方、成長投資の実施により営業利益は前年並みで、営業利益率は低下した。

読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
31
億円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算短信補足資料2025年3月期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高440億円+8.0%
営業利益32億円-3.0%
経常利益34億円0.0%
純利益35億円+25.0%
営業利益率7.3%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高の増加(M&A他)2億円
  • 成長投資の増加-10億円
  • 品質コストの削減1億円
  • 相模原収益化費用の減少1億円
  • 人件費の減少4億円
  • 管理可能費の削減1億円
新しい施策
  • 株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携
  • 米沢地区のサプライチェーン強化・生産革新・物流改革に向けた設備投資
  • SAXA-DXサービスプラットフォームの構築
  • DX人財の採用・育成への投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 1株当たり当期純利益603.48円
    前年同期比+26.0%
  • ROE11.8%
    前年同期比+12.0%
  • 自己資本比率68.1%
  • PBR0.58倍
  • 1株当たり純資産5,314.33円
セグメント別実績
  • サクサブランド事業
    売上高141億円(前年比 +4.0%)
  • OEM事業
    売上高208億円(前年比 -5.0%)
  • システム事業
    売上高66億円(前年比 +22.0%)
  • M&A他
    売上高25億円
財務目標
自己資本比率
実績68.1%
D/Eレシオ
実績0.1倍
ROE
実績11.8%
設備投資額
11億円
年間配当
1株当たり年間配当額165円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2025年3月期
売上高440億円(前年比 +8.0%)
営業利益32億円(前年比 -3.0%)
経常利益34億円(前年比 0.0%)
純利益35億円(前年比 +25.0%)
営業利益率7.3%
セグメント別実績セグメント サクサブランド事業 / 売上高 141億円(前年比 +4.0%)、セグメント OEM事業 / 売上高 208億円(前年比 -5.0%)、セグメント システム事業 / 売上高 66億円(前年比 +22.0%)、セグメント M&A他 / 売上高 25億円
増減要因の内訳要因 売上高の増加(M&A他) / 金額 2億円、要因 成長投資の増加 / 金額 -10億円、要因 品質コストの削減 / 金額 1億円、要因 相模原収益化費用の減少 / 金額 1億円、要因 人件費の減少 / 金額 4億円、要因 管理可能費の削減 / 金額 1億円
主要KPI指標名 1株当たり当期純利益 / 値 603.48円 / 前年同期比 26円、指標名 ROE / 値 11.8% / 前年同期比 12%、指標名 自己資本比率 / 値 68.1% / 前年同期比 非開示、指標名 PBR / 値 0.58倍 / 前年同期比 非開示、指標名 1株当たり純資産 / 値 5,314.33円 / 前年同期比 非開示
財務目標自己資本比率 実績 68.1% / D/Eレシオ 実績 0.1倍 / ROE 実績 11.8%
年間配当1株当たり年間配当額 165円 / 内訳 非開示
設備投資額11億円
新しい施策株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携、米沢地区のサプライチェーン強化・生産革新・物流改革に向けた設備投資、SAXA-DXサービスプラットフォームの構築、DX人財の採用・育成への投資
この書類が述べていない項目(17件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、OEM関連の減少があったものの、映像ソリューションの売上増と期中M&Aにより増加した。営業利益は売上高増加や人件費減少が成長投資を吸収し、前年同期比で同水準となった。純利益は政策保有株式の縮減による特別利益と、繰延税金資産の回収可能性の高まりによる税金費用減少で増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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