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決算説明資料2024年3月期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高409億円+10.0%
営業利益33億円+38.0%
経常利益34億円+42.0%
純利益28億円+367.0%
当四半期3か月の実績
売上高
94億円
営業利益
6億円
経常利益
6億円
親会社株主に帰属する当期純利益
8億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高増加+20億円
- 機種構成変動+11億円
- 二次流通業者等からの部品調達減少-8億円
- メーカー代理店からの部品調達価格上昇-2億円
- 在庫評価益の減少-3億円
- 為替影響-1億円
- 品質コストの減少+4億円
- 販売促進費の増加-2億円
- 研究開発費・人財投資-1億円
- 相模原収益化費用-3億円
- 相模原オフィス移転費用等-6億円
新しい施策
- 新横浜オフィスの開設
- 販売目的ソフトウェアの取得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 1株当たり当期純利益479.87円前年同期比+366.0%
- ROE10.5%前年同期比ポイント8
- 自己資本比率68.4%前年同期比ポイント8.8
セグメント別実績
ネットワークソリューション分野
売上高
261億円
前年同期比_pct3
キーテレホンシステム
売上高
130億円
前年同期比_pct-4
ネットワーク機器他
売上高
131億円
前年同期比_pct10
セキュリティソリューション分野
売上高
148億円
前年同期比_pct24
セキュリティシステム
売上高
98億円
前年同期比_pct24
部品他
売上高
50億円
前年同期比_pct25
設備投資額
10億円
年間配当
1株当たり年間配当額135円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 |
| 売上高 | 409億円（前年比 +10.0%） |
| 営業利益 | 33億円（前年比 +38.0%） |
| 経常利益 | 34億円（前年比 +42.0%） |
| 純利益 | 28億円（前年比 +367.0%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 94億円 / 営業利益 6億円 / 経常利益 6億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 8億円 |
| セグメント別実績 | ネットワークソリューション分野 売上高 261億円 / 前年同期比_pct 3 / キーテレホンシステム 売上高 130億円 / 前年同期比_pct -4 / ネットワーク機器他 売上高 131億円 / 前年同期比_pct 10 / セキュリティソリューション分野 売上高 148億円 / 前年同期比_pct 24 / セキュリティシステム 売上高 98億円 / 前年同期比_pct 24 / 部品他 売上高 50億円 / 前年同期比_pct 25 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上高増加 / 金額 +20億円、要因 機種構成変動 / 金額 +11億円、要因 二次流通業者等からの部品調達減少 / 金額 -8億円、要因 メーカー代理店からの部品調達価格上昇 / 金額 -2億円、要因 在庫評価益の減少 / 金額 -3億円、要因 為替影響 / 金額 -1億円、要因 品質コストの減少 / 金額 +4億円、要因 販売促進費の増加 / 金額 -2億円、要因 研究開発費・人財投資 / 金額 -1億円、要因 相模原収益化費用 / 金額 -3億円、要因 相模原オフィス移転費用等 / 金額 -6億円 |
| 主要KPI | 指標名 1株当たり当期純利益 / 値 479.87円 / 前年同期比 366円、指標名 ROE / 値 10.5% / 前年同期比ポイント 8%、指標名 自己資本比率 / 値 68.4% / 前年同期比ポイント 8.8% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 135円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 設備投資額 | 10億円 |
| 新しい施策 | 新横浜オフィスの開設、販売目的ソフトウェアの取得 |
この書類が述べていない項目（18件）
売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アミューズメント市場で新カードユニットへの入替需要が高まり、カードリーダライタ等の販売が増加したほか、EMSで産業用機器向けの需要が増加した。営業利益は、売上高の大幅な増加、品質コストの減少、二次流通業者からの資材・部品調達減少が増益要因となり、人財投資や相模原オフィス移転費用などの増加が一部押し下げ要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。