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決算説明資料6675サクサ電機・精密

2024年3月期 決算短信概要(補足資料)

2024年3月期は、売上高が36億円増え、営業利益が9億円増、純利益が22億円増となった。アミューズメント向け新カードユニットやEMSの販売増加などにより、増収・増益・増配となった。

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規模
36
億円(連結売上高の増加額)
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この資料の中身

決算短信補足資料2024年3月期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高409億円+10.0%
営業利益33億円+38.0%
経常利益34億円+42.0%
純利益28億円+367.0%
当四半期3か月の実績
連結売上高
94億円
連結営業利益
6億円
連結経常利益
6億円
親会社株主に帰属する当期純利益
8億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高増加20億円
  • 機種構成変動-2億円
  • 二次流通業者等からの部品調達減少11億円
  • メーカー代理店からの部品調達価格上昇-8億円
  • 在庫評価益の減少-3億円
  • 為替影響-1億円
  • 品質コストの減少4億円
  • 販売促進費の増加-2億円
  • 研究開発費-1億円
  • 相模原収益化費用・人財投資-3億円
  • 相模原オフィス移転費用等-6億円
新しい施策
  • 新横浜オフィスの開設
  • 相模原オフィスの移転
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 1株当たり当期純利益479.87円
    前年同期比_pct366
  • ROE10.5%
    前年同期比増減ポイント8
  • 自己資本比率68.4%
    前年同期比増減ポイント8.8
セグメント別実績
ネットワークソリューション分野
売上高
261億円
前年同期比_pct3
セキュリティソリューション分野
売上高
148億円
前年同期比_pct24
財務目標
ROE
実績10.5%
自己資本比率
実績68.4%
設備投資額
10億円
年間配当
1株当たり年間配当額135円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2024年3月期
売上高409億円(前年比 +10.0%)
営業利益33億円(前年比 +38.0%)
経常利益34億円(前年比 +42.0%)
純利益28億円(前年比 +367.0%)
当四半期3か月の実績連結売上高 94億円 / 連結営業利益 6億円 / 連結経常利益 6億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 8億円
セグメント別実績ネットワークソリューション分野 売上高 261億円 / 前年同期比_pct 3 / セキュリティソリューション分野 売上高 148億円 / 前年同期比_pct 24
増減要因の内訳要因 売上高増加 / 金額 20億円、要因 機種構成変動 / 金額 -2億円、要因 二次流通業者等からの部品調達減少 / 金額 11億円、要因 メーカー代理店からの部品調達価格上昇 / 金額 -8億円、要因 在庫評価益の減少 / 金額 -3億円、要因 為替影響 / 金額 -1億円、要因 品質コストの減少 / 金額 4億円、要因 販売促進費の増加 / 金額 -2億円、要因 研究開発費 / 金額 -1億円、要因 相模原収益化費用・人財投資 / 金額 -3億円、要因 相模原オフィス移転費用等 / 金額 -6億円
主要KPI指標名 1株当たり当期純利益 / 値 479.87円 / 前年同期比_pct 366円、指標名 ROE / 値 10.5% / 前年同期比増減ポイント 8%、指標名 自己資本比率 / 値 68.4% / 前年同期比増減ポイント 8.8%
財務目標ROE 実績 10.5% / 自己資本比率 実績 68.4%
年間配当1株当たり年間配当額 135円 / 内訳 非開示
設備投資額10億円
新しい施策新横浜オフィスの開設、相模原オフィスの移転
この書類が述べていない項目(17件)
売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アミューズメント市場における新カードユニットへの入替需要の高まりによるカードリーダライタ等の販売増加、EMSにおける産業用機器向け需要の増加により増収となった。営業利益は、売上高の大幅な増加、品質コストの減少、二次流通業者からの資材・部品調達減少が、人財投資や相模原オフィス移転費用の増加などを上回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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