読む価値
81重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
650
億円（2028年度営業利益目標、IRA補助金除く）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+18.2%
基準 6,090目標7,200億円
営業利益+14.6%
基準 567目標650億円
営業利益率-0.3pt
基準 9.3目標9％
ROE-2.3pt
基準 11.3目標9％
ROIC-1.7pt
基準 10.7目標9％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか第六次中計目標（当初）：売上高6,100億円、営業利益410億円、営業利益率6.7％ → 2025年度実績：売上高6,090億円、営業利益602億円（IRA影響額除く567億円）、営業利益率10.0％（除く9.3％）-0.2%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額2,250億円（2026～2028年度）
分野別の投資額分野 成長投資 / 金額 1,350億円、分野 社会インフラへの成長投資 / 金額 850億円、分野 モビリティ領域への成長投資 / 金額 500億円、分野 事業基盤への投資 / 金額 900億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針第七次中期経営計画期間（2026～2028年度、3年程度）において、株主資本配当率（DOE）3.0％を目安とする累進配当を実施。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針財務健全性および投資機会とのバランスを勘案し、資本効率向上の観点から機動的に実施。第七次中計の株主還元は約300億円。
重点施策
0112Vの新製品開発（鉛／LiB）によるラインアップ強化と搭載車種拡大
02市場変化に対応する、新商品開発と生産体制構築
03アセアン拠点を中心としたグローバル・サプライチェーン強化
04HEV：既存工場の稼働率向上および効率化
05「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受けた純国産メーカーとしてESS市場でのプレゼンス拡大
06AIDC向けに最適な製品開発と販売強化（国内および米国）
07国内非常用：DX x AIによる効率化推進で収益力強化
08防衛用のオンリーワン製品（潜水艦用LiB、特殊用途向け熱電池等）で高付加価値特殊電池の受注拡大
計画の前提鉛建値36万円/t、LME 2,000US＄/t、為替150円/US＄。
セグメント別目標セグメント 自動車電池（国内） / 売上高 1,200億円 / 営業利益 120億円、セグメント 自動車電池（海外） / 売上高 2,300億円 / 営業利益 240億円、セグメント 車載用リチウムイオン電池 / 売上高 1,100億円 / 営業利益 50億円、セグメント 産業電池電源 / 売上高 2,300億円 / 営業利益 230億円、セグメント 航空・宇宙・防衛 / 売上高 250億円 / 営業利益 25億円、セグメント その他 / 売上高 50億円 / 営業利益 △15億円
対象市場の規模指標 自動車保有台数 / 数値 2025年13.9億台、2035年16.4億台（予測値） / 出典 Wood mackenzie「No. of Road Vehicles (Car Parc)」（2026年4月16日時点）より当社作成
会社が挙げているリスク
BEV拡大の鈍化
BEV市場の前提変化により、事業収益性が読みづらい局面
環境汚染事故
製品・サービスの品質に関するリスク
コンプライアンス・経営の健全性・透明性に関するリスク
労働環境における安心・安全に関するリスク
サプライチェーン上のリスク
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 第七次中期経営計画 |
| 計画期間 | 2026年度から2028年度まで |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 6,090（2025年度実績） → 7,200（2028年度目標） |
| 営業利益目標 | 567（2025年度実績、IRA影響額除く） → 650（2028年度目標、IRA補助金除く） |
| 営業利益率目標 | 9.3％（2025年度実績、IRA影響額除く） → 9.0％（2028年度目標） |
| ROE目標 | 11.3％（2025年度実績） → 9％以上（2028年度目標） |
| ROIC目標 | 10.7％（2025年度実績） → 9％以上（2028年度目標） |
| 配当性向・DOEの方針 | 第七次中期経営計画期間（2026～2028年度、3年程度）において、株主資本配当率（DOE）3.0％を目安とする累進配当を実施。 |
| 自己株式取得の方針 | 財務健全性および投資機会とのバランスを勘案し、資本効率向上の観点から機動的に実施。第七次中計の株主還元は約300億円。 |
| 投資計画の総額 | 2,250億円（2026～2028年度） |
| 分野別の投資額 | 分野 成長投資 / 金額 1,350億円、分野 社会インフラへの成長投資 / 金額 850億円、分野 モビリティ領域への成長投資 / 金額 500億円、分野 事業基盤への投資 / 金額 900億円 |
| セグメント別目標 | セグメント 自動車電池（国内） / 売上高 1,200億円 / 営業利益 120億円、セグメント 自動車電池（海外） / 売上高 2,300億円 / 営業利益 240億円、セグメント 車載用リチウムイオン電池 / 売上高 1,100億円 / 営業利益 50億円、セグメント 産業電池電源 / 売上高 2,300億円 / 営業利益 230億円、セグメント 航空・宇宙・防衛 / 売上高 250億円 / 営業利益 25億円、セグメント その他 / 売上高 50億円 / 営業利益 △15億円 |
| 計画の前提 | 鉛建値36万円/t、LME 2,000US＄/t、為替150円/US＄。 |
| 重点施策 | 12Vの新製品開発（鉛／LiB）によるラインアップ強化と搭載車種拡大、市場変化に対応する、新商品開発と生産体制構築、アセアン拠点を中心としたグローバル・サプライチェーン強化、HEV：既存工場の稼働率向上および効率化、「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受けた純国産メーカーとしてESS市場でのプレゼンス拡大、AIDC向けに最適な製品開発と販売強化（国内および米国）、国内非常用：DX x AIによる効率化推進で収益力強化、防衛用のオンリーワン製品（潜水艦用LiB、特殊用途向け熱電池等）で高付加価値特殊電池の受注拡大 |
| 前計画の実績 | 第六次中計目標（当初）：売上高6,100億円、営業利益410億円、営業利益率6.7％ → 2025年度実績：売上高6,090億円、営業利益602億円（IRA影響額除く567億円）、営業利益率10.0％（除く9.3％） |
| 対象市場の規模 | 指標 自動車保有台数 / 数値 2025年13.9億台、2035年16.4億台（予測値） / 出典 Wood mackenzie「No. of Road Vehicles (Car Parc)」（2026年4月16日時点）より当社作成 |
| 認識するリスク | BEV拡大の鈍化、BEV市場の前提変化により、事業収益性が読みづらい局面、環境汚染事故、製品・サービスの品質に関するリスク、コンプライアンス・経営の健全性・透明性に関するリスク、労働環境における安心・安全に関するリスク、サプライチェーン上のリスク |
| 取締役会決議日 | 2026年5月13日 |
| 公表日 | 2026年5月13日 |
この書類が述べていない項目（5件）
当期純利益目標資本コストPBR・株価に関する自己評価非財務目標見直し・取り下げの理由
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BEV拡大の鈍化、自動車用鉛蓄電池のアフターマーケット拡大、AIDC・ESS市場の拡大、経済安全保障・エネルギー安全保障への意識の高まりを事業環境の変化として認識したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。