読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
元の開示2026年２月６日
2026年２月６日付公開買付開始公告
28日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした（書類が示す元の開示日から算出）
この訂正2026-03-06
訂正箇所（元の書類のどこか）
２．公開買付けの内容 (11）その他買付け等の条件及び方法 ② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
訂正前
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ネ、第３号イ乃至チ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、公開買付期間満了の日の前日までに欧州委員会又はオーストラリア競争消費者委員会から承認を取得できないことが判明した場合には、令第14条第１項第４号の「許可等」を得られなかったものとして、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
訂正後
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ネ、第３号イ乃至チ及びヌ並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
変更点第14条第１項第４号を列挙から外し、欧州委員会及びオーストラリア競争消費者委員会の承認未取得を理由とする撤回等の記載を削除
業績への影響（会社の説明）
なお、本訂正は、法第27条の３第２項第１号に定義される買付条件等の変更ではありません。
訂正の理由
欧州委員会から2026年３月２日付で、オーストラリア競争消費者委員会から2026年３月３日付で、本公開買付けによる対象者株式の取得を承認する文書がそれぞれ発出されたことに伴い。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 2026年２月６日付公開買付開始公告 |
| 元の開示日 | 2026年２月６日 |
| 訂正箇所 | ２．公開買付けの内容 (11）その他買付け等の条件及び方法 ② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法 |
| 訂正内容 | 金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ネ、第３号イ乃至チ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、公開買付期間満了の日の前日までに欧州委員会又はオーストラリア競争消費者委員会から承認を取得できないことが判明した場合には、令第14条第１項第４号の「許可等」を得られなかったものとして、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。 → 金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ネ、第３号イ乃至チ及びヌ並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。 |
| 訂正の理由 | 欧州委員会から2026年３月２日付で、オーストラリア競争消費者委員会から2026年３月３日付で、本公開買付けによる対象者株式の取得を承認する文書がそれぞれ発出されたことに伴い。 |
| 業績への影響 | なお、本訂正は、法第27条の３第２項第１号に定義される買付条件等の変更ではありません。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。欧州委員会から2026年3月2日付で、オーストラリア競争消費者委員会から2026年3月3日付で、本公開買付けによる対象者株式の取得を承認する文書がそれぞれ発出されたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。