新型コロナウイルス感染症による世界経済・事業運営への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
リバーエレテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。169社中119社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに47社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げにより、社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。」
感染症法上の分類引き下げと社会活動の正常化が記載され、従来の感染拡大による事業運営上の影響は緩和方向に示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、軽微であると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響は軽微との判断を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、現時点における当社グループの業績への影響は軽微でありますが、中国ゼロコロナ政策にともなうサプライチェーンの混乱等により、依然として予断を許さない状況であります。今後も感染対策を継続するとともに動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微としつつ、中国ゼロコロナ政策に伴うサプライチェーン混乱を踏まえ、感染対策と動向注視を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、現時点における当社グループの業績への影響は軽微でありますが、今後も感染対策を継続するとともに動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微とし、感染対策の継続と動向の注視を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期について、2023年３月期末までには収束に向かうものと仮定し、会計上の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っており、重要な変更はありません。」
感染症の影響を2023年3月期末までと仮定する会計上の見積りを継続しており、重要な変更はない。業績への現時点の影響は軽微としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束までには翌連結会計年度末までの期間を要すると仮定していますが、感染症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽微であると判断しております。」
感染症の影響は翌連結会計年度末まで続くと仮定しつつ、生産・販売・受注実績から会計上の影響は軽微と判断している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「中国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響により中国の製造拠点の減産を余儀なくされましたが、当四半期連結業績に与える影響は軽微であります。」
感染症拡大による中国製造拠点の減産が実際に発生した。ただし、会社は当四半期連結業績への影響を軽微としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2022年３月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の経緯を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は2023年３月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響を仮定する期間を2023年3月期末までとする前提を継続している。四半期財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2022年３月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は2023年３月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響を仮定する期間を2022年3月期末までから2023年3月期末までに延長した。ただし、見積りへの影響は軽微としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束までには翌事業年度末までの期間を要すると仮定していますが、感染症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽微であると判断しております。」
感染症の影響は翌事業年度末まで続くと仮定する一方、生産・販売・受注実績から現時点の影響は軽微と判断している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2021年３月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2022年３月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶと仮定する期間を、当初の2021年3月期末までから2022年3月期末までへ延長している。四半期財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症については収束の兆しが依然として見えておりません。現時点における当社グループへの影響は軽微でありますが、今後も感染対策を継続するとともに、動向を注視してまいります。」
感染症の収束見通しは立っていないものの、当社グループへの現時点の影響は軽微とされ、感染対策の継続と動向の注視が示されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響により車載関連向けなどにおいて一部案件の遅延も発生しておりますが、その影響は限定的であり、製造につきましても感染予防を徹底しており、現時点における影響は軽微であります。」
新型コロナウイルス感染症による影響として、車載関連向けなどで一部案件の遅延が実際に発生した。一方、会社は影響を限定的・軽微とし、製造で感染予防を徹底している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的拡大により、世界経済は先行きが極めて不透明な状況にあり、当社を取り巻く環境も大きく変化する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を、世界経済の停滞、海外事業のセキュリティリスク、供給責任・安定供給、人員の安全確保などに関わる横断的なリスクとして初めて独立して追跡する。会社は、会計上の見積りでは感染症の影響は軽微と判断している。