読む価値
50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
70000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか70,000株
普通株式70,000株（新株）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名70,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき324円
発行価額の総額22,680,000円
調達する資金の額
払込金額の総額22,680,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計22,680,000円。報酬枠は年額40百万円以内、各事業年度の割当株式総数は100,000株を上限。
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬であり、金銭報酬債権の現物出資）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月3日～2056年4月2日（30年間）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が、譲渡制限期間の開始日からその開始日の属する事業年度の翌事業年度に関する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、2026年4月から退任日を含む月までの月数を24で除した割合に応じて解除する。組織再編等の場合にも所定の割合で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日から翌事業年度の定時株主総会開催日までに、正当な理由なく当社取締役を退任した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日前営業日に解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名、割当株数70,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年4月3日
払込金額の算定根拠
2026年3月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値324円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式70,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき324円 |
| 発行価額の総額 | 22,680,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額22,680,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬であり、金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年4月3日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 70,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値324円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月3日～2056年4月2日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日からその開始日の属する事業年度の翌事業年度に関する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、2026年4月から退任日を含む月までの月数を24で除した割合に応じて解除する。組織再編等の場合にも所定の割合で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日から翌事業年度の定時株主総会開催日までに、正当な理由なく当社取締役を退任した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日前営業日に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、割当株数70,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計22,680,000円。報酬枠は年額40百万円以内、各事業年度の割当株式総数は100,000株を上限。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。譲渡制限期間を30年間とすることで、この目的を可能な限り長期にわたって実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。