中国・国内の製造委託先の操業や規制による供給リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026供給停止要因を具体化有価証券報告書
「しかしながら、製造委託先において自然災害、事故、人員不足その他製造活動に支障を来す事象が発生した場合、又は製造に影響を及ぼす法規制等が新たに導入された場合には、生産計画や製品供給に遅延が生じる可能性があります。」
国内製造委託先への集約を前提に、自然災害、事故、人員不足及び新たな法規制を供給遅延要因として具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「国内の製造委託先工場において、生産ラインの確保及び製造品質の維持には常に配慮が必要であり、生産委託先の選定に当たってはその可否を十分検討し、技術指導等を徹底しておりますが、仮に製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、又は製造に支障を来すような法規制等が実施された場合等には調達・販売計画に影響が生じ、当社及び連結子会社の業績に影響を与える可能性があります。」
国内集約後も、製造委託先の操業、品質、法規制による供給リスクと、委託先選定・技術指導による対応を継続して記載している。 - FY2023製造拠点の国内集約と委託先管理を明示有価証券報告書
「現在、国内の製造工場に集約しております。国内の製造委託先工場において、生産ラインの確保及び製造品質の維持には常に配慮が必要であり、生産委託先の選定に当たってはその可否を十分検討し、技術指導等を徹底しております」
供給リスクの対象が国内製造工場への集約として記載され、委託先選定と技術指導を対応策として継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、カーソリューションの車載機を生産している国内の製造委託先工場においても、生産ラインの確保および製造品質の維持には常に配慮が必要であり、生産委託先の選定にあたってはその可否を十分検討し、技術指導等を徹底しておりますが、国内工場の稼働状況によっても当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・国内の製造委託先に関する供給リスクを継続して記載する一方、委託先選定の検討と技術指導の徹底を対応策として具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「仮に中国の製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、又は製造に支障を来すような法規制等が実施された場合等には、製造受託事業のセキュリティモジュール関連の調達・販売計画に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
中国委託先の操業・規制リスク及び国内委託先の生産ライン・品質維持リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、カーソリューションの車載機を生産している国内の製造委託先工場においても、生産ラインの確保及び製造品質の維持には常に配慮が必要であり、国内工場の稼働状況によっても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
中国委託先の操業・規制リスクに加え、国内委託先の生産ライン確保、品質維持、稼働状況による影響を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「仮に中国の製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、または製造に支障を来すような法規制等が実施された場合等には、電子機器事業のセキュリティモジュール関連の調達・販売計画に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
国内の車載機製造委託先についても生産ライン確保と品質維持の必要性を記載している。