Komori
発生事実6659メディアリンクス電機・精密

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は売上高が減少し、営業損失877百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円となり、赤字幅が前年より拡大しました。2027年3月期は営業利益20百万円を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純損失25百万円を予想しています。

読む価値
68注目
5項目のうち4項目からの評価です
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1454
百万円(親会社株主に帰属する当期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2026年3月期の連結業績

対象となる主体

株式会社メディアリンクス(提出会社)および当社グループ

対象拠点・対象製品

映像通信機器、Xscend®、アジア市場、米州市場、オーストラリア市場、EMEA市場

発生2026年3月31日

(当連結会計年度末)

44日後
この開示2026年5月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。

原因

アジア市場では日本国内・国外とも大きな案件がなく、EMEA市場ではイスラエル、アメリカのイランへの軍事行動の影響で予定されていた複数の大型案件が延期された。また、モデルチェンジによる旧型製品の販売終了の決定に伴い棚卸資産評価損を計上した。原材料価格の高騰、アメリカの通商政策、地政学的リスクも挙げられている。

業績への影響額

親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円(1,453,926千円)、特別損失合計560,173千円、そのうち棚卸資産評価損502,773千円

計上する会計期間

2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)

業績予想への影響

2027年3月期通期の連結業績予想として、売上高3,690百万円、営業利益20百万円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失25百万円を開示

会社の対応

再発防止策

ア.収益力の向上 イ.販売費及び一般管理費の削減 ウ.研究開発費効率化 エ.資本政策等

役員の責任

役員報酬の削減を継続して実施してまいります。

今後の見通し

各販売地域でXscend®の拡販と既存製品の営業活動を進め、経費の最適化・合理化と財務体質の改善に努める。日本市場では通信キャリア各社を通じてXscend®を提案し、NTTスマートコネクト社との事業開発を進める。北米、中南米、オーストラリア、EMEAでも販売・提案活動を拡大する。

続報の予定

2026年5月14日(木)以降に決算補足説明資料を当社ウェブサイトに掲載する予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年3月期の連結業績
発生日2026年3月31日(当連結会計年度末)
対象となる主体株式会社メディアリンクス(提出会社)および当社グループ
対象拠点・対象製品映像通信機器、Xscend®、アジア市場、米州市場、オーストラリア市場、EMEA市場
原因アジア市場では日本国内・国外とも大きな案件がなく、EMEA市場ではイスラエル、アメリカのイランへの軍事行動の影響で予定されていた複数の大型案件が延期された。また、モデルチェンジによる旧型製品の販売終了の決定に伴い棚卸資産評価損を計上した。原材料価格の高騰、アメリカの通商政策、地政学的リスクも挙げられている。
業績への影響額親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円(1,453,926千円)、特別損失合計560,173千円、そのうち棚卸資産評価損502,773千円
計上する会計期間2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)
業績予想への影響2027年3月期通期の連結業績予想として、売上高3,690百万円、営業利益20百万円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失25百万円を開示
再発防止策ア.収益力の向上 イ.販売費及び一般管理費の削減 ウ.研究開発費効率化 エ.資本政策等
役員の責任役員報酬の削減を継続して実施してまいります。
今後の見通し各販売地域でXscend®の拡販と既存製品の営業活動を進め、経費の最適化・合理化と財務体質の改善に努める。日本市場では通信キャリア各社を通じてXscend®を提案し、NTTスマートコネクト社との事業開発を進める。北米、中南米、オーストラリア、EMEAでも販売・提案活動を拡大する。
続報の予定2026年5月14日(木)以降に決算補足説明資料を当社ウェブサイトに掲載する予定。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アジア市場で大きな案件がなく、EMEA市場では中東情勢などの影響で複数の大型案件が延期されました。また、モデルチェンジに伴う旧型製品の販売終了決定により棚卸資産評価損を計上したことが、当期純損失の拡大要因とされています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|メディアリンクス(6659)の適時開示 | Komori