シライ電子工業（6658）・事実防衛特別法人税による法定実効税率変更
減資による外形標準課税不適用と法定実効税率の変更
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正による法定実効税率変更の繰延税金影響11社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025防衛特別法人税による法定実効税率変更有価証券報告書
「これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。」
防衛特別法人税の導入に伴い、2026年4月1日以後開始年度以降の法定実効税率を30.46％から31.36％へ変更した。 - FY2024資本金増加に伴う外形標準課税適用有価証券報告書
「当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2024年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.26%から30.46%に変更しております。」
新株予約権行使による資本金増加により外形標準課税が適用され、法定実効税率が34.26％から30.46％へ変更された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金資産の金額が17百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額減少しております。」
減資に伴う外形標準課税不適用と法定実効税率変更の影響が継続し、繰延税金資産は17百万円増加、法人税等調整額は同額減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金資産の金額が11百万円増加し、当第２四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額減少しております。」
減資に伴う外形標準課税不適用により法定実効税率を変更した結果、当第2四半期累計期間では繰延税金資産が11百万円増加し、法人税等調整額が同額減少した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2021年６月30日付で資本金を90百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.53％から31.97％に変更しております。」
2021年6月30日の減資により外形標準課税が不適用となり、法定実効税率を30.53％から31.97％へ変更した。税率変更により繰延税金資産は4百万円増加し、法人税等調整額は同額減少した。