Komori
経営計画6656インスペック電機・精密

中期経営計画策定に関するお知らせ

従来の中期経営計画を見直し、露光装置関連事業から撤退して、成長が続く基板検査装置関連事業へ経営資源を集中する新たな3カ年計画を策定した。

読む価値
64注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
中期経営計画(2026/4期~2028/4期)計画期間 2026年4月期~2028年4月期
公表日 2025年6月13日
売上高+25.0%
基準 22.4目標28億円
営業利益+109.1%
基準 1.1目標2.3億円
営業利益率+10.1pt
基準 4.9目標15%
当期純利益-8.5%
基準 142目標130百万円
ROE-2.4pt
基準 17.4目標15%
ROIC+2.5pt
基準 2.7目標5.2%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか当初計画(基板検査装置関連事業) → 売上・営業利益とも当初計画を達成
投資計画の総額17億円(計画期間3年累計の成長投資)
分野別の投資額分野 研究開発費 / 金額 10億円、分野 人的投資・設備投資 / 金額 7億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針2026年4月期~2028年4月期の3年累計で、株主還元(配当)0.5億円を計画。配当性向・DOEの目標値は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
資本コスト株主資本コスト10.3~10.7%、WACC 6.7~6.9%(当社推定)資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価PBRや株価が低い水準にあるという自己評価は非開示。資本コストや株価を意識した経営への対応を記載。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01高い競争力を持つ最先端の製品を開発し、業界をリードする
02収益性の高い、競争力のある事業構造を再構築する
03アジアを中心としたグローバル市場の進出を拡大する
04人的資本に積極投資し、持続的成長を支える組織力を強化する
05働きがいが生み出す力で、社会の繁栄と発展に貢献する
06半導体パッケージ基板の微細化・高度化への対応
07FPCの需要拡大への対応
08全自動化システムの更なる進化
09更なる成長へ向け、事業基盤強化
10次世代最先端検査システムの開発が進行中
11教育研修制度の充実
12多様な働き方の支援
13ダイバーシティ採用へ
14従業員エンゲージメントの向上
15IR・PR強化
計画の前提生成AIの加速度的進化に伴い、高性能半導体の市場が拡大すること、生成AI向けデータセンターの大規模投資が継続すること、半導体パッケージ基板及びインターポーザー向け検査装置の新規需要が高まること、中国から東南アジアへ半導体市場がシフトすること、為替レート・原材料価格などの数値前提は非開示
対象市場の規模市場規模の金額・成長率の数値および出典は非開示。半導体市場の拡大、FPC市場の成長鈍化について定性的に記載。
会社が挙げているリスク
不安定な国際情勢による景気下振れリスク
地政学的リスクの高まり
先進国の少子高齢化による人手不足
半導体市場・FPC市場の環境変化
事業環境の変化等による将来予測との乖離
見直し・取り下げの理由

露光装置関連事業は近年の電気自動車産業の停滞によりEV向けFPC市場の成長が鈍化し、当初の想定を大きく下回る需要減少が発生した。市場環境の回復が短期的には見込まれないため撤退し、市場の拡大が続く基板検査装置関連事業へ経営資源を集中する。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画(2026/4期~2028/4期)
計画期間2026年4月期~2028年4月期
計画に対する動き一部見直し
売上高目標22.4億円(2025年4月期実績) → 28.0億円(2028年4月期計画)(25.0%増)
営業利益目標1.1億円(2025年4月期実績) → 2.3億円(2028年4月期計画)(109.1%増)
営業利益率目標4.9%(2025年4月期実績) → 8.2%(2028年4月期計画。別途「営業利益率15%を目指す」と記載)(67.3%上昇)
当期純利益目標△142百万円(2025年4月期実績) → 130百万円(2028年4月期計画)
ROE目標△17.4%(2025年4月期実績) → 8.9%(2028年4月期計画。別途「ROE15%以上を目指す」と記載)
ROIC目標2.7%(2025年4月期実績) → 5.2%(2028年4月期計画)(92.6%上昇)
配当性向・DOEの方針2026年4月期~2028年4月期の3年累計で、株主還元(配当)0.5億円を計画。配当性向・DOEの目標値は非開示。
資本コスト株主資本コスト10.3~10.7%、WACC 6.7~6.9%(当社推定)
PBR・株価に関する自己評価PBRや株価が低い水準にあるという自己評価は非開示。資本コストや株価を意識した経営への対応を記載。
投資計画の総額17億円(計画期間3年累計の成長投資)
分野別の投資額分野 研究開発費 / 金額 10億円、分野 人的投資・設備投資 / 金額 7億円
計画の前提生成AIの加速度的進化に伴い、高性能半導体の市場が拡大すること、生成AI向けデータセンターの大規模投資が継続すること、半導体パッケージ基板及びインターポーザー向け検査装置の新規需要が高まること、中国から東南アジアへ半導体市場がシフトすること、為替レート・原材料価格などの数値前提は非開示
重点施策高い競争力を持つ最先端の製品を開発し、業界をリードする、収益性の高い、競争力のある事業構造を再構築する、アジアを中心としたグローバル市場の進出を拡大する、人的資本に積極投資し、持続的成長を支える組織力を強化する、働きがいが生み出す力で、社会の繁栄と発展に貢献する、半導体パッケージ基板の微細化・高度化への対応、FPCの需要拡大への対応、全自動化システムの更なる進化、更なる成長へ向け、事業基盤強化、次世代最先端検査システムの開発が進行中、教育研修制度の充実、多様な働き方の支援、ダイバーシティ採用へ、従業員エンゲージメントの向上、IR・PR強化
前計画の実績当初計画(基板検査装置関連事業) → 売上・営業利益とも当初計画を達成
見直し・取り下げの理由露光装置関連事業は近年の電気自動車産業の停滞によりEV向けFPC市場の成長が鈍化し、当初の想定を大きく下回る需要減少が発生した。市場環境の回復が短期的には見込まれないため撤退し、市場の拡大が続く基板検査装置関連事業へ経営資源を集中する。
対象市場の規模市場規模の金額・成長率の数値および出典は非開示。半導体市場の拡大、FPC市場の成長鈍化について定性的に記載。
認識するリスク不安定な国際情勢による景気下振れリスク、地政学的リスクの高まり、先進国の少子高齢化による人手不足、半導体市場・FPC市場の環境変化、事業環境の変化等による将来予測との乖離
公表日2025年6月13日
この書類が述べていない項目(4件)
自己株式取得の方針セグメント別目標非財務目標取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

露光装置関連事業では、近年の電気自動車産業の停滞によりFPC市場の成長が鈍化し、当初の想定を大きく下回る需要減少が発生したため、短期的な市場環境の回復は見込めないと判断した。一方、生成AIの発展によるデータセンター向け大規模投資などで、半導体パッケージ基板・インターポーザー向け検査装置の新規需要が高まっているため、基板検査装置関連事業に経営資源を集中する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
中期経営計画策定に関するお知らせ|インスペック(6656)の適時開示 | Komori