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決算6656インスペック電機・精密

2025年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は、国内案件の売上計画が前倒しになったことなどから売上高が前年同期比217.3%増となった。営業・経常・最終損益はいずれも赤字だが、赤字幅は前年同期より縮小した。

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規模
217.3
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2024年5月1日〜2024年7月31日非連結(個別)日本基準
売上高225百万円前年比 +217.3%進捗 9.6%
営業利益-115百万円
経常利益-124百万円
純利益(親会社株主帰属)-127百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△31.79円
期末の財政状態
総資産3,456百万円
うち純資産 960 百万円自己資本比率 21.9%前期末比 -1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,350百万円(前年比 +40.9%)
営業利益100百万円
経常利益100百万円
純利益80百万円
年間配当予想0円 → 3円
業績の増減要因

一部の国内向け案件の売上計画が当初計画より前倒しになったことなどにより、当該期間の売上高は当初計画を上回った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費36,623千円
受注高・受注残高当第1四半期累計期間 受注高 648百万円(前年比 +13.1%) / 受注残高 1,066百万円(前年比 -37.7%) / 発表日現在 受注高 921百万円 / 受注残高 1,196百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,006,800株
期末自己株式数192株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年5月1日〜2024年7月31日
売上高225百万円(前年比 +217.3%)
営業利益-115百万円
経常利益-124百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-127百万円
1株当たり当期純利益△31.79円
自己資本比率当期末 21.9 / 前期末 23.6
総資産3,456百万円
純資産960百万円
通期業績予想売上高 2,350百万円(前年比 +40.9%) / 営業利益 100百万円 / 経常利益 100百万円 / 純利益 80百万円
年間配当予想0円 → 3円
受注高・受注残高当第1四半期累計期間 受注高 648百万円(前年比 +13.1%) / 受注残高 1,066百万円(前年比 -37.7%) / 発表日現在 受注高 921百万円 / 受注残高 1,196百万円
減価償却費36,623千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,006,800株
期末自己株式数192株
業績の増減要因一部の国内向け案件の売上計画が当初計画より前倒しになったことなどにより、当該期間の売上高は当初計画を上回った。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一部の国内向け案件の売上計画が当初計画より前倒しになったことなどにより売上高が当初計画を上回った。また、「JPCA Show 2024」での引き合いや商談が活況で、受注を継続して獲得していると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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