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決算6656インスペック電機・精密

2024年4月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年4月期は、半導体市場の低迷などで売上高が前年同期比27.2%減少し、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。年間配当は無配となった。

読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
27.2
売上高前年同期比減少率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2023年5月1日〜2024年4月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,668百万円前年比 -27.2%
営業利益-233百万円
経常利益-263百万円
純利益(親会社株主帰属)-353百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△88.34円
期末の財政状態
総資産3,739,515千円
うち純資産 1,079,166 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+105,442
投資-77,869
財務+129,780
純増減+157,353

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高594,574千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,350百万円
営業利益100百万円
経常利益100百万円
純利益80百万円
年間配当予想非開示 → 無配
業績の増減要因

半導体市場の足元の低迷により、主に中国向け案件の受注・売上計画が翌期にずれ込んだことなどから、売上高が当初計画を下回り、受注活動も苦戦した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 1社(台湾英視股份有限公司)
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失67,111千円。対象資産は非開示。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 49千円 / 特別損失 固定資産圧縮損 3,630千円、減損損失 67,111千円
減価償却費196,095千円
受注高・受注残高受注高 1,103百万円(前年比 -48.1%) / 受注残高 644百万円(前年比 -46.7%)
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年5月1日〜2024年4月30日
売上高1,668百万円(前年比 -27.2%)
営業利益-233百万円
経常利益-263百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-353百万円
1株当たり当期純利益△88.34円
総資産3,739,515千円
純資産1,079,166千円
営業活動によるキャッシュ・フロー105,442千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-77,869千円
財務活動によるキャッシュ・フロー129,780千円
現金及び現金同等物期末残高594,574千円
通期業績予想売上高 2,350百万円 / 営業利益 100百万円 / 経常利益 100百万円 / 純利益 80百万円
年間配当予想非開示 → 無配
受注高・受注残高受注高 1,103百万円(前年比 -48.1%) / 受注残高 644百万円(前年比 -46.7%)
減価償却費196,095千円
減損損失67,111千円。対象資産は非開示。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 49千円 / 特別損失 固定資産圧縮損 3,630千円、減損損失 67,111千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 1社(台湾英視股份有限公司)
重要な後発事象該当事項はありません。
業績の増減要因半導体市場の足元の低迷により、主に中国向け案件の受注・売上計画が翌期にずれ込んだことなどから、売上高が当初計画を下回り、受注活動も苦戦した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体市場の足元の低迷により、主に中国向け案件の受注・売上計画が翌期にずれ込んだことなどから、受注活動が苦戦したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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