収益認識に関する会計基準の2022年度適用準備
FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益につきましては、収益認識会計基準等の適用にあたり、既に発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき、売上高の計上を行っております。」
収益認識会計基準と、工事原価に基づく進捗率による収益認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
2022年度から適用した収益認識会計基準に基づく収益の分解開示を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益につきましては、収益認識会計基準等の適用にあたり、既に発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき、売上高の計上を行っております。」
収益認識会計基準の適用と、工事原価に基づく進捗率による収益認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用に伴う、セグメント別の収益分解開示を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」
2022年度から適用した収益認識会計基準に基づき、契約資産・契約負債を含む表示と収益認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前四半期に適用開始した収益認識会計基準を継続適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前四半期に適用開始した収益認識会計基準を継続適用している。売上高、損益および期首利益剰余金への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首からの適用準備として記載されていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。売上高、損益および期首利益剰余金への影響はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)は、2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年12月期首から適用する予定を通期でも確認し、5段階による収益認識と影響額の評価中であることを開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等を2022年12月期首から適用する予定とし、契約識別から履行義務充足までの5段階で収益を認識する基準の適用準備を開示している。