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正興電機製作所(6653)・目標削除

新中期経営計画「SEIKO IC2021」の数値目標

FY2017に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

20記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q2 – FY20222018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 12023
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中期経営計画における業績目標の設定・達成786社が書いているテーマ・逆風73社・追い風1057社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている133社のうち14社を表示しています。上の文は133社すべてから計算しています。このテーマの1175件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022削除有価証券報告書

    「当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画(SEIKO IC2026)において」

    数値目標を掲げていたSEIKO IC2021は計画期間を終え、2022年から2026年を対象とするSEIKO IC2026へ移行している。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは新中期経営計画(SEIKO IC2026)の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。」

    数値目標を掲げていたSEIKO IC2021から移行したSEIKO IC2026の計画枠組みと重点施策を継続している。新計画の数値目標は本 filing でも示されていない。
  3. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは新中期経営計画(SEIKO IC2026)の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。」

    数値目標を掲げていたSEIKO IC2021から移行したSEIKO IC2026の計画枠組みと重点施策を継続している。本 filing でも新計画の数値目標は示されていない。
  4. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「新中期経営計画(SEIKO IC2026)の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。」

    数値目標を掲げていたSEIKO IC2021からSEIKO IC2026へ計画が移行したが、本 filing では新計画の売上高・利益等の数値目標は示されていない。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは当期創立100周年を迎え、中期経営計画(SEIKO IC2021)のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。」

    計画期間の到達年度においてもSEIKO IC2021と3つの重点施策を継続している。本 filing の本文では既開示の数値目標を再掲していない。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当期創立100周年を迎え、中期経営計画(SEIKO IC2021)のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。」

    創立100周年を迎えた年度においても、SEIKO IC2021と3つの重点施策を継続している。具体的な計画数値は本 filing では再掲していない。
  7. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは当期創立100周年を迎え、中期経営計画(SEIKO IC2021)のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。」

    SEIKO IC2021の計画枠組みと3つの重点施策を継続している。既開示の売上高等の数値目標は本 filing の本文では再掲されていない。
  8. FY2020計画数値の改訂と年度実績開示有価証券報告書

    「最終年度となる2021年12月期の目標値は、売上高300億円、営業利益20億円、営業利益率6.7%、ROE13.4%であります。」

    従来開示の売上高300億円、営業利益25億円、営業利益率8%、ROE12.7%から、売上高は維持、営業利益と営業利益率は引き下げ、ROEは引き上げている。また、2020年度の連結営業利益は目標1,500百万円に対し実績1,325百万円と開示している。
  9. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画(SEIKO IC2021)のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。」

    SEIKO IC2021の計画期間と重点施策への取り組みを継続しているが、売上高300億円等の具体的な数値目標は本 filing では再掲していない。
  10. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画(SEIKO IC2021)のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。」

    SEIKO IC2021を2021年度の創立100周年に向けて継続している。売上高300億円等の既開示の数値目標は本 filing では再掲していない。
  11. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画(SEIKO IC2021)のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。」

    2021年度を到達時点とするSEIKO IC2021と3つの重点施策を継続している。既開示の売上高・営業利益等の数値目標は本 filing では再掲していない。
  12. FY2019営業利益目標に対する実績開示有価証券報告書

    「2019年度の連結営業利益は目標1,300百万円に対し実績907百万円、支給額(年額)は16百万円であります。」

    SEIKO IC2021に関連する連結営業利益について、2019年度の目標1,300百万円に対し実績907百万円と開示している。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは、2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画(SEIKO IC2021)を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の3つの施策に取り組んでおります。」

    2021年度を到達時点とするSEIKO IC2021と、3つの施策への取り組みを継続しているが、売上高300億円等の具体的な数値目標は本 filing では再掲していない。
  14. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の中で、当社グループは、2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画(SEIKO IC2021)を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の3つの施策に取り組んでおります。」

    SEIKO IC2021を2021年度の創立100周年に向けた計画として継続しているが、売上高300億円等の具体的な数値目標は本 filing では再掲していない。
  15. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画(SEIKO IC2021)を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の3つの施策に取組んでおります。」

    SEIKO IC2021の対象時点と3つの施策を継続しているが、既開示の売上高・営業利益等の具体的な数値目標は本 filing では再掲していない。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする新中期経営計画(SEIKO IC2021)において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率及びROEを掲げております。」

    2018年から2021年を対象とする計画と、売上高・営業利益・営業利益率・ROEを指標とする枠組みを継続しているが、本 filing では具体的な目標数値は再掲していない。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする新中期経営計画(SEIKO IC2021)を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう!』を合言葉に、5つの重点課題である「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業への展開」「海外事業の拡大」「生産性向上の追求」「戦略的な人材マネジメントと働き方改革」「事業活動を通じた社会への貢献」に取組んでまいりました。」

    SEIKO IC2021の実行と5つの重点課題への取り組みを継続している。既に開示された売上高300億円等の数値目標は本文では再掲していない。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする新中期経営計画(SEIKO IC2021)を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう!』を合言葉に、5つの重点課題である「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業への展開」「海外事業の拡大」「生産性向上の追求」「戦略的な人材マネジメントと働き方改革」「事業活動を通じた社会への貢献」に取組んでまいりました。」

    SEIKO IC2021の実行を継続しているが、既に開示された売上高300億円等の数値目標は当四半期本文では再掲していない。
  19. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは2018年度を初年度とする新中期経営計画(SEIKO IC2021)を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう!』を合言葉に、5つの重点課題である「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業への展開」「海外事業の拡大」「生産性向上の追求」「戦略的な人材マネジメントと働き方改革」「事業活動を通じた社会への貢献」に取組んでまいりました。」

    SEIKO IC2021は2018年度の初年度として実行段階に入り、5つの重点課題に取り組んでいる。既に開示された売上高等の数値目標自体は当四半期の本文では再掲されていない。
  20. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする新中期経営計画(SEIKO IC2021)において、売上高300億円、営業利益25億円、営業利益率8%、ROE12.7%を目標として掲げております。」

    2018年から2021年を対象とする新中期経営計画について、売上高、営業利益、営業利益率およびROEの目標値を初めて明示している。
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報道
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