退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数変更
FY2019-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」
数理計算上の差異を13年で費用処理する会計方針を継続適用している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数13年の会計方針を継続適用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数13年への変更を会計方針として継続適用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数13年への変更を、2019年度の会計方針として継続適用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
数理計算上の差異の費用処理年数を15年から13年へ変更した会計上の見積りを、当第3四半期でも継続して適用している。損益への影響は軽微と記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
数理計算上の差異の費用処理年数を、従来の15年から13年へ変更した。変更理由は平均残存勤務期間が13年を下回ったためであり、当第2四半期累計期間の損益への影響は軽微と記載している。