正興電機製作所（6653）・施策削除
株式会社Ｄパワー熊本への出資と持分法適用関連会社化
FY2016-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
Ｄパワー熊本への出資・持分法適用1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
- FY2018-Q3削除有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Ｄパワー熊本の株式を全て売却したことにより、同社を持分法適用関連会社から除外しております。」
Ｄパワー熊本の株式を全て売却し、持分法適用関連会社から除外したため、従来の出資・関連会社関係が終了した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が販売する蓄電システム製品に係る開発・製造を行っております。」
Ｄパワー熊本を議決権所有割合21.0％の持分法適用関連会社として、蓄電システム製品の開発・製造に関与する関係を継続している。 - FY2016前進有価証券報告書
「平成28年６月20日付けで、株式会社Ｄパワー熊本の株式40株を取得し、同社に対する当社の議決権の所有割合は21.0％となり、同社を持分法適用関連会社としております。」
Ｄパワー熊本への出資について、取得日、取得株式数、議決権比率21.0％および持分法適用関連会社化を通期報告で明示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、株式会社Ｄパワー熊本の発行済株式総数の20％を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社としております。」
Dパワー熊本の20％取得と持分法適用関連会社化を引き続き記載しているが、新たな取得や持分変更はない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社Ｄパワー熊本の発行済株式総数の20％を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社としております。」
環境エネルギー部門で20％の株式取得を実施し、持分法適用関連会社化した具体的な進展である。