正興電機製作所（6653）・リスク再掲
事故・災害による事業活動停滞リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社ではこのようなリスクに備えて、非常時の対応マニュアルの整備、社員の安否確認方法及び緊急連絡体制の確立、災害発生を想定した実施訓練などに取り組んでおります。」
事故・災害・感染症等による事業活動停滞リスクと、マニュアル、安否確認、緊急連絡体制及び訓練による対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「予期せぬ事故及び災害並びに感染症等の発生により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等の活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
事故・災害・感染症による事業活動停滞リスクと、非常時マニュアル、安否確認、緊急連絡体制、訓練による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「予期せぬ事故及び災害並びに感染症等の発生により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等の活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
事故・災害に感染症を含めた事業活動停滞リスクと、非常時マニュアル、安否確認、緊急連絡体制、訓練による対策を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「(4) 事故・災害・感染症等のリスクについて」
従来の事故・災害による事業活動停滞リスクに、感染症を明示的に加えたリスク区分へ再整理し、非常時マニュアル、安否確認、緊急連絡体制および訓練を対策として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「予期せぬ事故及び災害により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等が被災し、企業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自社、販売先および仕入先等の事故・災害被災による事業活動停滞リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予期せぬ事故及び災害により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等が被災し、企業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自社、販売先、仕入先等の事故・災害被災による事業活動停滞リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予期せぬ事故及び災害により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等が被災し、企業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自社、販売先、仕入先等の事故・災害被災による事業活動停滞リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期せぬ事故及び災害により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等が被災し、企業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自社、販売先、仕入先等の被災により企業活動が停滞する可能性をリスクとしている。