正興電機製作所（6653）・リスク再掲
入札制度変更と過当競争による価格低下リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
一般競争入札による受注価格低下・制度変更12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社ではこのようなリスクに備えて、入札情報等の分析に努めるとともに、入札競争力向上を図っております。」
入札制度変更・過当競争による価格低下リスクと、入札情報分析及び競争力向上による対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社ではこのようなリスクに備えて、入札情報等の分析に努めるとともに、入札競争力向上を図っております。」
入札制度変更や過当競争による価格低下リスクと、入札情報分析・競争力向上による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社ではこのようなリスクに備えて、入札情報等の分析に努めるとともに、入札競争力向上を図っております。」
入札制度変更・過当競争による価格低下リスクを継続し、入札情報分析と競争力向上を対策として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁向け電気設備・水処理設備等に関する入札制度変更および価格競争リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁向け設備販売に関する入札制度変更・価格競争リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁向け電気設備・水処理設備等の入札制度変更および価格競争リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁向け電気設備・水処理設備等の入札に関し、制度変更や価格競争をリスクとしている。