読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13379
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,379株
当社普通株式 13,379 株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名7,199株
取締役を兼務しない執行役員 13名6,180株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 2,844 円
発行価額の総額38,049,876円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 38,049,876 円（うち対象取締役4名分 20,473,956 円）。対象取締役に対する年額報酬枠は50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年5月15日から、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位のいずれの地位も退任又は退職する日までの間
譲渡制限の解除条件
2026年3月27日から翌年に開催される定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位にあること。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時には在職期間に応じて解除し、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 7,199株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 13名 / 割当株数 6,180株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。専用口座で管理される。
払込期日
2026年5月15日
払込金額の算定根拠
2026年4月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場における普通株式の終値2,844円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2019年3月27日開催の第115回定時株主総会で制度導入等の承認。2024年3月27日開催の第120回定時株主総会で対象取締役の報酬年額を50百万円以内に変更する承認。
業績への影響
業績への影響に関する記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 13,379 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 2,844 円 |
| 発行価額の総額 | 38,049,876 円 |
| 払込期日 | 2026年5月15日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名 / 株数 7,199株、名称 取締役を兼務しない執行役員 13名 / 株数 6,180株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場における普通株式の終値2,844円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年5月15日から、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位のいずれの地位も退任又は退職する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年3月27日から翌年に開催される定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位にあること。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時には在職期間に応じて解除し、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 7,199株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 13名 / 割当株数 6,180株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 38,049,876 円（うち対象取締役4名分 20,473,956 円）。対象取締役に対する年額報酬枠は50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年3月27日開催の第115回定時株主総会で制度導入等の承認。2024年3月27日開催の第120回定時株主総会で対象取締役の報酬年額を50百万円以内に変更する承認。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、役職員として有能な人材の登用、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。