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決算6653正興電機製作所電機・精密

2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期は、売上高と営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。年間配当は前期の40円から今期実績50円へ増え、2026年12月期は55円を予想している。

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この期間の実績

通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高31,380百万円前年比 +7.8%
営業利益2,615百万円前年比 +29.7%
経常利益3,126百万円前年比 +32.5%
純利益(親会社株主帰属)2,036百万円前年比 +32.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益150円72銭
売上高営業利益率8.3%
期末の財政状態
総資産34,715百万円
うち純資産 18,089 百万円自己資本比率 52.1%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,808
投資-1,300
財務-2,422
純増減+86

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,252百万円
セグメント別売上高電力部門 8,247百万円(前年比 -0.5%)、環境エネルギー部門 12,994百万円(前年比 +9.4%)、情報部門 1,570百万円(前年比 +0.3%)、サービス部門 6,141百万円(前年比 +24.0%)
セグメント別利益電力部門 1,237百万円(前年比 +18.3%)、環境エネルギー部門 739百万円(前年比 +118.4%)、情報部門 113百万円(前年比 -50.5%)、サービス部門 135百万円(前年比 +111.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高36,000百万円(前年比 +14.7%)
営業利益3,000百万円(前年比 +14.7%)
経常利益3,400百万円(前年比 +8.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円(前年比 +12.9%)
年間配当予想50円 → 55円(+10.0%)
配当性向2025年12月期 33.2% / 2026年12月期予想 32.3%
業績の増減要因

環境エネルギー部門で公共分野の大口案件を獲得し、データセンター、蓄電所向けの受注が伸びた。再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、電力部門や環境エネルギー部門の利益率が改善した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費440百万円
受注高・受注残高受注高 当期実績 39,183百万円(前年比 +30.8%) / 次期予想 43,000百円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数13,908,595
期末自己株式数383,148
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年12月31日
売上高31,380百万円(前年比 +7.8%)
営業利益2,615百万円(前年比 +29.7%)
経常利益3,126百万円(前年比 +32.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,036百万円(前年比 +32.6%)
1株当たり当期純利益150円72銭
売上高営業利益率8.3%
自己資本比率当期末 52.1 / 前期末 52.4
総資産34,715百万円
純資産18,089百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,808百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,300百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,422百万円
現金及び現金同等物期末残高3,252百万円
通期業績予想売上高 36,000百万円(前年比 +14.7%) / 営業利益 3,000百万円(前年比 +14.7%) / 経常利益 3,400百万円(前年比 +8.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,300百万円(前年比 +12.9%)
年間配当予想50円 → 55円(+10.0%)
配当性向2025年12月期 33.2% / 2026年12月期予想 32.3%
セグメント別売上高電力部門 8,247百万円(前年比 -0.5%)、環境エネルギー部門 12,994百万円(前年比 +9.4%)、情報部門 1,570百万円(前年比 +0.3%)、サービス部門 6,141百万円(前年比 +24.0%)
セグメント別利益電力部門 1,237百万円(前年比 +18.3%)、環境エネルギー部門 739百万円(前年比 +118.4%)、情報部門 113百万円(前年比 -50.5%)、サービス部門 135百万円(前年比 +111.9%)
受注高・受注残高受注高 当期実績 39,183百万円(前年比 +30.8%) / 次期予想 43,000百円 / 受注残高 非開示
減価償却費440百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数13,908,595
期末自己株式数383,148
業績の増減要因環境エネルギー部門で公共分野の大口案件を獲得し、データセンター、蓄電所向けの受注が伸びた。再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、電力部門や環境エネルギー部門の利益率が改善した。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

環境エネルギー部門で公共分野の大口案件を獲得し、データセンター・蓄電所向け受注も伸びた。再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、電力部門と環境エネルギー部門の利益率が改善したほか、投資有価証券の売却などにより経常利益も増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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