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決算6653正興電機製作所電機・精密

2024年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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%(売上高の前年同期比増加率)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高14,237百万円前年比 +13.4%進捗 47.5%
営業利益1,013百万円前年比 +20.2%進捗 50.6%
経常利益1,297百万円前年比 +36.7%進捗 63.3%
純利益(親会社株主帰属)844百万円前年比 +36.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益69円41銭
期末の財政状態
総資産27,083百万円
うち純資産 14,406 百万円自己資本比率 53.2%前期末比 +7.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,770
投資-5
財務-2,247
純増減+518

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,796百万円
セグメント別売上高電力部門 4,143百万円(前年比 +7.2%)、環境エネルギー部門 5,534百万円(前年比 +3.8%)、情報部門 769百万円(前年比 +17.3%)、サービス部門 2,292百万円(前年比 +77.7%)、その他 1,496百万円(前年比 +6.0%)
セグメント別利益電力部門 632百万円(前年比 +38.8%)、環境エネルギー部門 102百万円(前年比 -36.5%)、情報部門 103百万円(前年比 +21.9%)、サービス部門 22百万円、その他 152百万円(前年比 +6.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,000百万円(前年比 +10.8%)
営業利益2,000百万円(前年比 +23.2%)
経常利益2,050百万円(前年比 +12.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円(前年比 +12.3%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 親会社株主に帰属する当期純利益 修正なし
年間配当予想35円 → 40円
業績の増減要因

電力部門の情報制御分野や配電機器製品が堅調に推移し、サービス部門の太陽光発電所向け電気設備等の売上が増加。営業利益は電力部門の利益率改善や情報部門・サービス部門の堅調推移、経常利益は遊休地売却に伴う固定資産売却益により増加。環境エネルギー部門は工期延期による工事コストの増加や中国事業の市場落込みにより減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減価償却費198百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,603,595株
期末自己株式数415,053株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年6月30日
売上高14,237百万円(前年比 +13.4%)
営業利益1,013百万円(前年比 +20.2%)
経常利益1,297百万円(前年比 +36.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益844百万円(前年比 +36.5%)
1株当たり当期純利益69円41銭
自己資本比率当期末 53.2 / 前期末 45.9
総資産27,083百万円
純資産14,406百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,770百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-5百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,247百万円
現金及び現金同等物期末残高2,796百万円
通期業績予想売上高 30,000百万円(前年比 +10.8%) / 営業利益 2,000百万円(前年比 +23.2%) / 経常利益 2,050百万円(前年比 +12.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,350百万円(前年比 +12.3%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 親会社株主に帰属する当期純利益 修正なし
年間配当予想35円 → 40円
セグメント別売上高電力部門 4,143百万円(前年比 +7.2%)、環境エネルギー部門 5,534百万円(前年比 +3.8%)、情報部門 769百万円(前年比 +17.3%)、サービス部門 2,292百万円(前年比 +77.7%)、その他 1,496百万円(前年比 +6.0%)
セグメント別利益電力部門 632百万円(前年比 +38.8%)、環境エネルギー部門 102百万円(前年比 -36.5%)、情報部門 103百万円(前年比 +21.9%)、サービス部門 22百万円、その他 152百万円(前年比 +6.2%)
減価償却費198百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,603,595株
期末自己株式数415,053株
業績の増減要因電力部門の情報制御分野や配電機器製品が堅調に推移し、サービス部門の太陽光発電所向け電気設備等の売上が増加。営業利益は電力部門の利益率改善や情報部門・サービス部門の堅調推移、経常利益は遊休地売却に伴う固定資産売却益により増加。環境エネルギー部門は工期延期による工事コストの増加や中国事業の市場落込みにより減益。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電力部門では情報制御分野や配電機器製品が堅調に推移し、サービス部門では太陽光発電所向け電気設備等の売上が増加した。営業利益は電力部門の利益率改善や情報部門・サービス部門の堅調推移、経常利益は遊休地売却に伴う固定資産売却益により増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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