IDEC（6652）・リスク削除
米国大統領選挙を控えた先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2018-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国大統領選挙・新政権政策による事業環境の不透明性16社が書いているテーマ・逆風14社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q1削除有価証券報告書米国大統領選挙または新政権の政策影響に関する前期までの記載が、本 filing ではなくなった。
- FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策の影響などが懸念されることから、先行き不透明な状況が継続しております。」
前四半期に示された米国大統領選挙を控えた不透明感から、選挙後の米国新政権の政策の影響に対する懸念へと記載内容が移った。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「米国において平成28年11月に行われる大統領選挙を控え、先行きが不透明な状況が継続しております。」
平成28年11月の米国大統領選挙を控えた先行きの不透明感が、世界経済の状況説明の中で新たに明示された。