IDEC（6652）・リスク再掲
関西地区の震度6弱以上の地震等による事業拠点被災リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク479社が書いているテーマ・逆風492社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの498件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「自然災害 地震、その他災害を「自然災害」として表記を見直し。評価結果は昨年と同程度に評価」
地震や豪雨・洪水・台風・火災等を自然災害リスクとして統合し、BCP、初動対応フロー、拠点別マニュアル、訓練、安否確認を継続している。評価は前年と同程度とされた。 - FY2023発生確率上昇と対策による影響度低下有価証券報告書
「南海トラフ地震を踏まえて発生確率は昨年より上昇、一方で社内でのBCP対策により影響度は若干低下するが、依然として高リスク事象として評価」
地震リスクは発生確率が上昇した一方、BCP対策により影響度は若干低下したと評価された。高リスク事象としての位置付けは維持された。 - FY2022初出有価証券報告書
「大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって関西地区での巨大地震発生による事業所被災は大きなリスクであると認識しています。」
震度6弱以上の地震等により操業中断、生産・出荷遅延、設備修復費用が発生する可能性を高リスク事象として特定し、BCP策定や初動対応フローの整備を進めている。