IDEC（6652）・事実東京センサ取得に伴う費用を開示
子会社株式取得関連費用による営業利益の押下げ
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2019-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A関連費用・のれん償却による営業利益圧迫12社が書いているテーマ・逆風11社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q2東京センサ取得に伴う費用を開示有価証券報告書
「主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 １百万円」
東京センサの取得に伴うアドバイザリー費用等1百万円が開示された。前期のAPEMグループおよびウェルキャットの取得関連費用と同様、取得関連費用の発生が記載されたが、営業利益の減益要因とは説明されていない。 - FY2018-Q2別件の取得関連費用を開示有価証券報告書
「主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 31百万円」
ウェルキャット取得に伴うアドバイザリー費用等31百万円が開示された。前期のＡＰＥＭグループ取得関連費用とは別案件であり、本 filing ではこの費用が営業利益の減益要因となったとは説明されていない。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書子会社株式取得関連費用による営業利益押下げについて、本 filing では記載がなくなった。
- FY2017-Q3初出有価証券報告書
「子会社株式取得関連費用を２億５千８百万円計上したことにより、２億２百万円減益の21億８千１百万円（前年同期比8.5％減）となりました。」
子会社株式取得関連費用258百万円が営業利益の減益要因として初めて明示された。費用を除く営業利益は前年同期比55百万円増、2.3％増であった。