新型コロナウイルス感染症の長期化による減損・繰延税金資産回収可能性リスク
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とする減損・繰延税金資産の会計上の見積りリスクについて、本有価証券報告書では直接の記載がない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はなく、影響が長期化した場合の将来損失可能性も継続して示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとされ、影響長期化時の将来損失可能性も継続して示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとされ、影響長期化時の将来損失可能性も継続して示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、今後はさらに薄れ、経済活動正常化の動きは活発化するものと仮定しております。」
ワクチン接種や経済活動再開を踏まえ、感染症の経済影響がさらに薄れる前提へ記載が変化した。APEMのれん等について減損損失は認識していないが、感染再拡大やシナジー未発現時の損失可能性は残されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとの説明が継続した。想定より長期化した場合の将来損失の可能性も引き続き示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとの説明が継続した。想定より長期化した場合の将来損失の可能性も示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとの説明が継続した。また、影響が想定より長期化した場合の将来損失の可能性も引き続き示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社関連の工作機械市場では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間以降の需要動向は不安定であることが見込まれます。このような状況は、当連結会計年度中は続くことを想定しております。また、当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束した後、翌連結会計年度より需要が徐々に正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、のれん及び商標権・顧客関連資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルスによる第4四半期以降の需要不安定化、年度末に向けた収束と翌年度からの正常化を前提とする会計上の見積り、および長期化時の損失可能性が継続して記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降の需要動向は不安定であることが見込まれます。このような状況は、当連結会計年度中は続くことを想定しております。また、当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束した後、需要が徐々に正常化し、翌連結会計年度より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、のれん及び商標権・顧客関連資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響による需要の不安定化、年度末に向けた収束と翌連結会計年度からの正常化を前提とした会計上の見積り、および長期化時の損失可能性が継続して記載された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束した後、需要が徐々に正常化し、翌連結会計年度より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、のれん及び商標権・顧客関連資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、年度末に向けた収束と翌連結会計年度からの需要正常化を仮定して会計上の見積りを行っているが、長期化した場合のれん等の減損や繰延税金資産の回収可能性に関連して将来損失が発生する可能性が新たに記載された。