IDEC（6652）・事実対処
アジア・パシフィック事業所の移転損失
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業所移転に伴う移転損失14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q2対処有価証券報告書前四半期まで計上されていたアジア・パシフィックの事業所移転損失は、当第2四半期連結累計期間の特別損失には記載されていない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、アジア・パシフィックにおいて、子会社再編損及び事業所移転損失が発生したことなどにより、前年同期に比べ、６億８千４百万円減益の26億３千７百万円（前年同期比20.6％減）となりました。」
アジア・パシフィックの事業所移転損失は引き続き親会社株主に帰属する四半期純利益の減益要因として記載された。四半期連結損益計算書では事業所移転損失48百万円が計上された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、アジア・パシフィックにおいて、事業所移転損失が発生したことなどにより、前年同期に比べ、５億４千８百万円減益の18億４千９百万円（前年同期比22.9％減）となりました。」
アジア・パシフィックの事業所移転損失48百万円が特別損失として計上され、前四半期に初出した移転損失が親会社株主に帰属する四半期純利益の減益要因として継続して記載された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、アジア・パシフィックにおいて、事業所移転損失が発生したことなどにより、前年同期に比べ、５億７千８百万円減益の８億６千４百万円（前年同期比40.1％減）となりました。」
アジア・パシフィックの事業所移転損失49百万円が特別損失として実際に発生し、投資有価証券売却益があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の減益要因となった。