読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7982150
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか2,530株
当社普通株式 2,530株（自己株式）
当社の執行役員6名2,530株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,155円
発行価額の総額7,982,150円
調達する資金の額
払込金額の総額 7,982,150円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計7,982,150円。株式報酬制度の報酬枠は年額20百万円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月18日から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、または従業員のいずれの地位からも退任または退職するまでの期間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により合理的に定める数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、または従業員のいずれの地位からも退任または退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式の全部。
対象者の区分と人数
当社の執行役員6名、2,530株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、または従業員のいずれの地位からも退任または退職するまでの期間。
払込期日
2026年7月18日
払込金額の算定根拠
2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,155円。直前営業日の終値をそのまま採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年6月16日開催の第76期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 2,530株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,155円 |
| 発行価額の総額 | 7,982,150円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 7,982,150円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年7月18日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の執行役員6名 / 株数 2,530株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、または従業員のいずれの地位からも退任または退職するまでの期間。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,155円。直前営業日の終値をそのまま採用し、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月18日から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、または従業員のいずれの地位からも退任または退職するまでの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により合理的に定める数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、または従業員のいずれの地位からも退任または退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式の全部。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の執行役員6名、2,530株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計7,982,150円。株式報酬制度の報酬枠は年額20百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月16日開催の第76期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動に伴う株主との利害共有を強め、企業価値向上および中長期的な業績向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。