日東工業（6651）・方針前進直近の株主総会（2026-06-03）では「再掲」
有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-06-03。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大型生産設備投資完了に伴う減価償却方法変更17社が書いているテーマ・逆風0社・追い風17社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-03再掲株主総会
「有形固定資産 定額法」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続して適用している。前期に開示された定率法から定額法への変更後の扱いを確認する記載である。 - FY2025前進有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は1,146百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,148百万円増加しています。」
定率法から定額法への減価償却方法変更が通期適用となり、営業利益1,146百万円、経常利益・税金等調整前当期純利益各1,148百万円の増加影響を開示している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社及び主な国内子会社は、有形固定資産（一部を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しています。 当社グループは、2027年３月期を最終年度とする「2026中期経営計画」に基づき、積極的な成長投資により収益力の強化を図ります。このような環境の中で、配・分電盤やキャビネットに関連する大規模な設備投資の実行を契機として、国内の有形固定資産の使用実態を再検討した結果、今後安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。 当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益は454百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ455百万円増加しています。」
大規模な設備投資と今後の安定稼働見込みを踏まえ、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により当中間連結会計期間の営業利益は454百万円、経常利益および税金等調整前中間純利益は各455百万円増加している。