東海・東南海地震とサプライチェーン途絶
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
日東工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「近い将来、南海トラフ地震による被災の確率は高いと認識しています。当社では人命を最優先に、大規模災害時の生産および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、安否確認訓練、各種耐震対策、データ管理の二重化等、事業継続計画の整備を積極的に進めています。」
南海トラフ地震の高い被災確率という認識と、防災訓練、耐震対策、データ二重化による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「近い将来、南海トラフ地震による被災の確率は高いと認識しています。当社では人命を最優先に、大規模災害時の生産および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、安否確認訓練、各種耐震対策、データ管理の二重化等、事業継続計画の整備を積極的に進めています。」
南海トラフ地震の高い被災確率という認識と、防災訓練、耐震対策、データ二重化による対応を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「近い将来、南海トラフ地震による被災の確率は高いと認識しています。」
南海トラフ地震について、単なる被災可能性の記載から、近い将来の被災確率が高いとの認識へ強まっている。防災訓練、耐震対策、データ二重化等は継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの中核企業である日東工業株式会社の本社および主要工場は、今後発生が予想される南海トラフ地震による被災の可能性が高い地域にあります。」
従来の東海・東南海地震という表現から、南海トラフ地震へリスクの表現を改めている。工場、サプライチェーン、電力供給への影響と事業継続計画は継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの中核企業である日東工業株式会社の本社および主要工場は、今後発生が予想される東海および東南海地震による被災の可能性が高い地域にあります。こうした大規模自然災害等が発生した場合、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力および物流機能等に大きな影響が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
東海・東南海地震による工場、サプライチェーン、電力供給への影響をリスクとして継続している。防災訓練、耐震対策、データ二重化等の事業継続計画も継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では大規模災害時の生産および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、安否確認訓練、各種耐震対策、データ管理の二重化等、事業継続計画の整備を積極的に進めています。」
東海・東南海地震による工場・サプライチェーン・電力供給への影響をリスクとし、防災訓練、耐震対策、データ二重化による対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの中核企業である日東工業株式会社の本社および主要工場は、今後発生が予想される東海および東南海地震による被災の可能性が高い地域にあります。」
防災訓練、安否確認訓練、耐震対策、データ管理の二重化などを通じて事業継続計画の整備を進めている。